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1. 福井市議会 2000-09-12
   09月12日－01号

   
   取得元: 福井市議会公式サイト
   最終取得日: 2022-12-29
   平成１２年　９月定例会　　　　　　　　　　　　　　　福井市議会会議録　第１号　　　　　　　　　　　平成12年９月12日（火曜日）午前10時３分開会──────────────────────　平成12年９月12日，定例市議会が福井市議会議事堂に招集されたので，会議を開いた。──────────────────────〇議事日程　日程１　会議録署名議員の指名　日程２　会期の決定について　日程３　海外行政視察の報告について　日程４　各特別委員会の付託案件について　日程５　第112号議案　固定資産評価審査委員会委員の選任について　日程６　第113号議案　平成12年度福井市一般会計補正予算　日程７　第114号議案　平成12年度福井市介護保険特別会計補正予算　日程８　第115号議案　平成12年度福井市福井駅周辺整備特別会計補正予算　日程９　第116号議案　平成12年度福井市ガス事業会計補正予算　日程10　第117号議案　平成11年度福井市下水道事業会計，ガス事業会計及び水道事業会計決算の認定について　日程11　第118号議案　社会福祉の増進のための社会福祉事業法等の一部を改正する等の法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例の制定について　日程12　第119号議案　福井市開発審査会条例の制定について　日程13　第120号議案　福井市附属機関設置条例の一部改正について　日程14　第121号議案　福井市立図書館ふくしん文庫基金条例の一部改正について　日程15　第122号議案　和解について　　　　　　　　　　　（ロシアタンカー油流出事故災害損害賠償請求）　日程16　第123号議案　工事請負契約の締結について　　　　　　　　　　　（道路改築事業橋梁整備工事（その１））　日程17　第124号議案　市道の路線の廃止について　日程18　第125号議案　市道の路線の認定について　日程19　第126号議案　土地の取得について　　　　　　　　　　　（安居小中学校移転用地）　日程20　第30号報告　専決処分の報告について　　　　　　　　　　　（工事請負契約の変更について）　日程21　第31号報告　まちづくり福井株式会社の平成11年度決算に関する報告について　日程22　第32号報告　まちづくり福井株式会社の平成12年度事業計画に関する報告について　日程23　企業会計決算特別委員会の設置並びに付託について　日程24　企業会計決算特別委員会委員の選任について　日程25　陳情第11号　公務員労働者の新賃金早期決定についての陳情　日程26　陳情第12号　拉致された日本人救出に関する陳情　日程27　陳情第13号　仕事と家庭の両立施策の拡充を求める陳情　日程28　市政に対する一般質問──────────────────────〇出席議員（36名）　１番　見谷喜代三君　　　２番　畑　　孝幸君　３番　稲木　義幸君　　　４番　川井　憲二君　５番　皆川　信正君　　　６番　松山　俊弘君　７番　石川　道広君　　　８番　吉田　琴一君　９番　小林荘一郎君　　　10番　山口　清盛君　11番　木村　市助君　　　12番　柳沢　峰生君　13番　宮崎　弥麿君　　　14番　早川　朱美君　15番　谷口　健次君　　　16番　田中　繁利君　17番　栗田　政次君　　　18番　近藤　高昭君　19番　皆川　修一君　　　20番　加藤　貞信君　21番　松宮　秀彦君　　　22番　谷口　忠応君　23番　宮崎　利道君　　　24番　浦井美惠子君　25番　西村　公子君　　　26番　松井乙右衛門君　27番　中谷　輝雄君　　　28番　高橋省一郎君　29番　田辺　義輝君　　　30番　中谷　勝治君　31番　若山　樹義君　　　32番　山崎　謙二君　33番　西村　高治君　　　34番　山田　俊臣君　35番　伊東　敏宏君　　　36番　成瀬　亮一君──────────────────────〇欠席議員（０名）──────────────────────〇事務局出席職員　議会事務局長　　　　　　南　保　文　夫　議会事務局次長　　　　　南　　　昌　宏　庶務課長　　　　　　　　広　瀬　正　克　議事課長　　　　　　　　吉　村　邦　栄　議事課主任　　　　　　　小　川　眞一郎　議事課副主幹　　　　　　細　田　貴　晴　議事課副主幹　　　　　　南　　　裕　之　議事課主査　　　　　　　黒　田　慶　廣　議事課主事　　　　　　　塚　本　泰　行──────────────────────〇説明のため出席した者　市長　　　　　　　　　酒　井　哲　夫　君　副市長　　　　　　　　奈　良　一　機　君　副市長　　　　　　　　笠　松　泰　夫　君　収入役　　　　　　　　花　山　　　豪　君　教育長　　　　　　　　梶　川　恭　博　君　企業管理者　　　　　　桑　野　正　暁　君　市長室長　　　　　　　奥　津　正　男　君　総務部長　　　　　　　竹　内　　　寛　君　企画財政部長　　　　　堀　江　廣　海　君　市民生活部長　　　　　勝　木　明　洋　君　福祉保健部長　　　　　佐　藤　岩　雄　君　商工労働部長　　　　　櫻　井　邦　雄　君　農林水産部長　　　　　牧　野　好　孝　君　都市政策部長　　　　　藤　田　由紀男　君　建設部長　　　　　　　白　崎　謙　一　君　下水道部長　　　　　　前　田　幸　雄　君　企業局長　　　　　　　堂　下　　　暁　君　教育部長　　　　　　　堀　田　孝　矩　君────────────────────── ○議長（皆川修一君）　平成12年９月福井市議会定例会は本日招集せられ，出席議員が定足数に達しておりますので，議会は成立いたしました。　よって，これより会議を開きます。　なお，本日の欠席通告議員はございません。────────────────────── ○議長（皆川修一君）　それでは日程１　会議録署名議員の指名を行います。　本日の会議録署名議員は，会議規則第81条の規定により，１番　見谷喜代三君，２番　畑孝幸君の御両名を指名いたします。────────────────────── ○議長（皆川修一君）　次に日程２　会期の決定についてお諮りいたします。　今期９月定例市議会の会期は，議案審議の都合上，本日より26日までの15日間といたしたいと存じますが，これに御異議ございませんか。　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　御異議なしと認めます。よって，そのように決定いたしました。　なお，会期中の会議予定につきましては，お手元に配付いたしました会期日程表のとおりでございますので，御了承を願います。────────────────────── ○議長（皆川修一君）　次に日程３　海外行政視察の報告についてを議題といたします。　去る７月３日から14日までの12日間の全国市議会議長会の主催によるヨーロッパ海外行政視察，また７月10日から19日までの10日間の北信越市議会議長会の主催によるアメリカ・カナダ海外行政視察に，それぞれ２名の議員が参加されました。　今回の視察も，各議員がそれぞれのテーマを持ち，視察先の懇切な対応のもとで活発な意見交換が行われ，大きな成果があったものと考えます。　それでは順に報告を願います。　31番　若山樹義君。　（31番　若山樹義君　登壇） ◆31番（若山樹義君）　おはようございます。先陣を切りまして，私から第１部ということで御報告をさせていただきたいと思います。　去る７月３日から14日までのヨーロッパ視察についての議員各位の御理解と御協力を賜りまして，中谷議員ともども参加できましたことを，まずもって心より感謝を申し上げる次第でございます。ありがとうございました。　おかげさまで期間中は体調もよくて，実りある視察ができたものと，そして全国各地からの各議員との交流も深めることができまして，このことも大きな成果があったのではないかと，まずもって申し述べておきたいというふうに思います。　それでは私の方から第１部としてイギリス，デンマークの視察都市について御報告をいたします。　時間的制約もありますので，詳細にわたっての報告については後日報告書を出しますので，読んでいただければ幸いかと思います。今回は特徴的なものをかいつまんで御報告をさせていただきます。　まずロンドン市のグリニッジ区の再開発について御報告申し上げます。　グリニッジ区は，ロンドンにある32の区──イギリスではバラという言葉を使いますけど──その区の一つ，ロンドンの中心部から東部に位置いたしまして，人口23万人，王立グリニッジ天文台を南北に通る子午線を基準とした世界標準時地点として余りにも有名であります。　グリニッジ区は，ミレニアムビレッジというプロジェクトなどの再開発事業が大規模に展開をされておりました。この地域は，グリニッジ半島と呼ばれるテムズ川に突き出したところで，その面積は122ha，その再開発のシンボル的建造物にミレニアムドームが完成をされまして，1999年12月31日にオープンをしておりました。　この地域全体は，30年ほど前に元ガス会社が所有していたもので，当時はガス会社のほかに各種の重工業や軍需産業が立地し，繁栄していたところですが，また半面，公害に汚染されている地域でもあったわけでございます。　その後，各工場が次々と閉鎖されていくとともに全く不毛の土地となり，その結果1991年から93年の間に，グリニッジ区の失業率は17％にまで上っておりました。当時，ロンドンの全体の失業率が５％というわけですから驚きでございます。　1990年の初頭，この半島地域を何とか活性化する必要性に迫られていたわけでございます。雇用を創出し，住宅街，商店街，そして軽工業地域，ホテル，公園等々の緑地等といった新たな構想が練られておりました。　そこで，地元のコミュニティグループと企業家，そして区が緊密に協力して再開発計画が立てられておりました。その後，パートナーシップには中央政府や大企業も参加し，過去七，八年の間に13億500万ポンド，約2,200億円の投資がなされ，開発が今現在続けられております。　中央政府による支援として，特定再開発計画補助金という制度があります。これは，再開発を計画している地域の中で，効率的な運営を行っている自治体に限って補助されるもので，今後とも保障されるとお聞きをいたしました。　５年後には，ミレニアムビレッジの整備が完了しますが，既にロンドン中心部から20分でアクセス可能なヨーロッパで最大規模の地下鉄の駅が整備をされ，バス利用も含め公共交通の利用促進を促しております。　現在は住宅街の整備を進めておりますが，環境が非常にいいということで好評を得ております。また住宅街は，すべてが高級住宅ではなく，平均的な収入の人でも買えるよう配慮しているほか，当初は家賃を払っていても，何十年か後には自分の所有になるといったさまざまな利用形態を採用して進められております。　そして，この事業が始まった90年代の初めの失業率は，先ほど申し上げましたように17％であったわけでございますが，現在は7.5％に低下をしており，５年後完成後には雇用率100％を目指しているということでございます。　このようにグリニッジ区は，以前のような非常に繁栄した姿を再び取り戻そうとしております。　次にロンドン市のサットン区区議会を訪問をいたしました。　この点につきましては，時間の関係上省略をいたしますけれども，ただ区議会のリーダーを初め議員との交流を深めることができたことは，大変意義のあったものと思っております。　続きまして，デンマーク，コペンハーゲン近郊のファールム市訪問について御報告をいたします。　ファールム市は，首都コペンハーゲンから北西に20km，人口１万8,000人，小さな都市でありますけれども，1993年には，財政，住民サービス，民主主義の徹底などを比較基準とした世界自治体ベストテンに選ばれて注目を浴びた都市でございます。　市の概要，福祉政策全般にわたって説明を受けましたが，その中で高齢者福祉に絞って報告をさせていただきます。　ファールム市は，デンマークの地方団体で唯一施設ケアを必要とするすべての高齢者にナーシングホームの入所を保証しており，高齢者福祉の充実に力を入れております。　その説明に当たったソーレンヨート氏は，市長の行政全般におけるアドバイザーとして特に高齢者福祉についてのエキスパートとお伺いをいたしました。話の冒頭に，高齢者問題を解決したいと思われるなら，若い世代，小さな子供を育てている世代の問題を解決してあげるのが一番大切ではないかと，若い世代が子供を産みやすい，育てやすいといった環境を整えれば，子供を多く産んでくれます。デンマークの高齢者福祉政策にこのことを関連づけるという形で決定されるというのであります。子供を育てている世代に予算を使うということに違和感を覚えるかもしれませんが，最終的にはそれが高齢者のためになる社会づくりにつながると訴えておりました。　またデンマークの高齢者福祉サービスは，すべて無料であると世界的に言われておりますが，無料ということは絶対にあり得ない。あらかじめすべてまとめて税金として払うシステムであるわけでございます。税金は，税率25％という高い消費税，所得割の直接税は，まず国税の税率が平均20％，県税の税率は各県で決定できますから幅がありまして10％から12％，市税におきましても，各市が税率を決定できるので16％から23％で，各団体により異なっております。非常に高い税金でございます。県と市がその役割を果たすために必要な経費は，税金として独自に徴収できるシステムになっており，これが日本との最も大きな違いではないでしょうか。　そして，この国では２世帯同居の考え方が皆無であるということ。したがって，子供たちから遠く離れたところでひとり暮らしをしている高齢者が多いこととあわせて，徹底した個人主義の国であることを念頭に入れなければならないと説明されました。　そこで，ファールム市の福祉政策の特徴的なものとしまして，年齢層別に対応した福祉政策がございます。詳細にわたっては割愛をさせていただきますが，まず50歳までの就業可能な女性は，今ファールム市は92％おられます。この年齢層の女性が安心して子供を預けて働けるようにするために，保育園入園を100％保障をいたしております。　また17歳から66歳までの段階では，１つは失業対策がございます。雇用保険に入っている人の失業対策は国の仕事でありますけれども，仕事がなければ生活保護を必要とする形での失業対策は市の役割分担でございます。仕事につけないので収入がないという理由であれば，市は48時間以内に必ず民間企業の仕事を提供する。これが市の政策上の投資ですから，市から生活保護給付を受けるかわりに民間企業で働いてもらって，その収入から税金を払ってもらう方向に現在転換をしているということでございます。　２点目といたしまして，75歳以上の高齢者の家庭訪問をするシステムでございます。　最低年に１回以上は訪問看護婦，ホームヘルパー，ホームドクターの３名がチームを組んで訪問をいたします。その目的は，状況把握，調査をするためであります。高齢者の事故で一番多いのが家庭内での事故で，転倒があります。全く日本と同じであります。　病院は県の管轄で，医療，福祉機器はすべて整備，医療費も負担をいたします。しかし，治療が終わり，その後の在宅ケア部門はすべて市が行うことになります。高齢者の自宅の改造等，予防的策も講じなければなりません。　その中で，家庭内の段差を取り除くことはもちろんでございますけれども，階段は両側に必ず手すりをつけることが事故がぐんと減るというデータを示されました。けがの可能性のあるバスタブ（浴室ですね）それを取り除いてシャワーにすることが市の考え方で進められていると。けがの可能性のある浴室，すべてシャワーにするということでございます。　３点目に，67歳以上の年金生活者に対し，新しい試みのサービスとして２週間の旅行をプレゼントしております。高齢者の肉体的，精神的な落ち込みを防ぐ予防的な役割では最高の投資と考えておられます。実際にその効果が出ていることを実例を挙げて示されたわけでございます。　最後に，現場視察としてナーシングホームに出かけました。　1998年にデンマークで最も近代的なプライエムと呼ばれるナーシングホームを建設したわけでございます。プライは介護，エムはホームであります。日本の特別養護老人ホームとは違いますので，覚えておきたいというふうに思います。１ブロックに３棟，各８部屋ずつ用意をされ，計24室，それが４ブロックございました。各部屋には２つに仕切られており，台所と浴室，そして居間であり，また共同で使える庭も広く備えられており，つまり自宅と余り生活することに違和感がない，そういった状態でサービスが持続，提供できるよう設計されておられます。　入居費は，本人負担分として年金等の年収の15％とされており，おおむね月3,200クローネ，日本円にいたしまして４万5,000円弱でございます。それを超える場合，市から補助金が給付をされることになっております。　プライエムに入居する高齢者が多くなるのではと懸念されますけれども，ファールム市が長年在宅ケアに力を入れてまいりましたので，真に自立できなかった方が入居され，しかもその期間も３年くらいで，市の負担は想像するほど多いものではないようでございます。　次にヨーロッパ文化都市コペンハーゲン市の報告でございますが，テーマとして都市緑化対策及び障害者対策について視察研修しましたが，特に世界で初めてと言われる障害者のための感覚庭園，障害者が物をさわる，音を聞く，香りをかぐといった形で五感を使って楽しむことができる設計をされたものが強く目を引き，印象に残りました。自然に触れてもらうには，町の外へ出て，山や海に連れ出すことがありますけれども，障害者は余りにも広いところへ連れ出しますと，逆に不安感を持つようでございます。したがって，町の中でも自然に囲まれた体験ができるようにというのがこの庭園をつくった大きなきっかけになったようでございます。　またコペンハーゲンの市内最大の公園ヴァルビー公園でございますが，ごみ処分場を整地してつくられた公園でございます。20年前から計画をされまして，当初から市民参加のもとで進められ，17のテーマを持ったセクションを設けてつくられているのが大きな特徴でございます。　細かいことは時間の制約上まだまだ言い足らない面がございますけれども，一応私は１部として報告をさせていただきまして，２部は中谷勝治議員に譲りたいと思います。御清聴ありがとうございました。 ○議長（皆川修一君）　次に30番　中谷勝治君。　（30番　中谷勝治君　登壇） ◆30番（中谷勝治君）　それでは若山議員の報告に続きまして，今回私もヨーロッパの行政視察に，全国議長会の主催の視察に参加させていただきましてありがとうございます。こういう機会を本当にいただきまして，心から厚く御礼を申し上げたいと思います。ありがとうございました。　今回，北海道から九州の大分市議会まで含めて29名の一行の団でございましたが，その中で私の方からは，７月９日からのドイツの方を訪問しました漫遊について報告をしたいと思います。　ドイツは，御承知のように，全く第二次世界大戦で壊滅的な町が，国全体がそういう状況になって，そこから経済復興を見事にして，立ち上がって，そして今一番悩んでいるのは少子・高齢化社会だという，全く我が国と似た経過を歩んでいる国でございますけれども，そういう意味で非常に我が福井市に当てはめてどうなのかなと，そういう思いを期間中ずっと思いながら，いろんな話を聞き，見てまいりました。その中の一部を，限られた時間ではございますけれども，御報告を申し上げたいと思います。　ドイツでは，フランスの国境近くにございますフライブルク市の廃棄物処理及びリサイクル，それから同じくフライブルク市が５年前からスタートしております介護保険の問題，それから次にカールスルーエ市，人口27万の市でございますが，ここの市議会の訪問をしてまいりました。　まずフライブルク市の廃棄物並びにリサイクルの行政でございますけれども，ドイツは，国の法律で，廃棄物の処理対策につきましては法律で定めておりまして，家庭ごみについても各自治体で独立採算制の別会計を組んでいるようでございます。　私は，家庭から出るごみについての報告をしたいと思いますけれども，フライブルク市では，標準世帯で年間260ドイツマルクといいますから，日本円にしますと２万1,000円か2,000円ぐらいの経費でございますけれども，この経費をごみ関係の経費として全世帯から拠出をしている。そして，その経費ですべてのごみ対策費を賄っているという，そういう行政をとっております。同じドイツでも，この負担経費が500マルクを超える，そういう自治体もあるようであります。ごみ対策費が独立採算制ですから，少なくなればなるほど負担金も減るという，そういう仕組みになって，自然と市民の皆さんはごみ減量への気風が次第に浸透しつつある，そういう印象を受けました。　ごみ減量，リサイクル対策の市民への呼びかけとしまして，ここ十何年間かかってやってるということでございますが，広報活動に大変な工夫を凝らした力を入れております。　例えば，物をたくさん買えば包装紙などのごみがたくさん出ますよ，そういう大きなキャンペーンを張ったポスターを全世帯に配るとか，そういう皮肉を込めたキャンペーンの展開です。それから，あの店は家電製品の修理をすぐにやってくれますよとか，どの店は過剰包装でないですよとか，そういうぐあいに店の名前をきちっとパンフレットで刷り込んで，それを全世帯に配るということでごみ減量対策としてやってる。日本ではちょっと店の名前を出すというのは考えないんじゃないかなと私なりに聞いてきたわけでございます。　そしてまた毎年12月の半ばには，子供にもわかりやすくて，年間のごみの収集日などもきちっと印刷したごみカレンダーと呼ぶごみのハンドブックを無料配布をしております。これを１冊見れば，全部のことが，このフライブルク市でのごみの関係のことが全部わかるという，そういうハンドブックを無料配布をしております。　また分別収集は，４色の４種類のバケツを無料配布を各家庭にしまして，ごみを４種類に分別，これは茶色のバケツであればガラス瓶を入れるとか，紙類は緑色のバケツとか，そういうぐあいに分けて，４種類のバケツを全家庭に配っている。そして，それを週に１回，または隔週に１回，清掃局が回収にくる。　また市内の３カ所にはリサイクルセンターが設置してありまして，いつでも粗大ごみ，家庭電器製品の使えなくなったものは持ち込めるという，そういう体制ができております。そして，そこで再利用できるものは修理をし，そして倉庫に保管をし，そして週に１回，市民の皆さんに当初無料で配っていたそうでございますが，無料ですと，またすぐにごみになると，そういう嫌いがあるということで，現在は１個10マルクでそういう粗大ごみとして持ち込まれた中の修理されたものを提供されているようであります。　また公共施設で行ういろんな行事につきまして，催し物につきましては，使い捨て食器など一切禁止する。日本ですと，紙コップとか紙皿とか，ストローとかふんだんに使って行事やりますけれども，そういうことは少なくとも公共施設でやる行事については一切禁止。ただ，サッカー場では，観客が興奮をしてそういうプラスチックの飲み物容器なんかをぶつけたりすると，そういうことがあると危険だということで工夫をしたそういう容器を使っているようでございますけれども，公共施設での行事のあり方というものも非常に私なりに参考になりました。　また市の人口は増加傾向にあると聞きましたけれども，ごみの全体量は，このような努力の結果，かつて年間40万トンからのごみが出されたものが，現在は13万8,000トンに減っている。そのうちリサイクルに回された資源ごみというのが，何と４万8,000トン。したがって，最終ごみとして処分するごみは９万トンにまでなってる。40万トン全部処理してたものが，現在は９万トンまで抑制されているという，そういう非常に分別収集，リサイクルが成功した，数字として結果が出てるという報告がございました。　また別に建築廃材は年間10万トンほどこの市では出るそうでありますが，ほぼ全量に近いものがリサイクルに回されている。日本ですと，建築廃材は業者が来て，そしてどこかで燃やすとか埋めてるか，そうことで全部廃棄処分されておりますけれども，ここのフライブルク市では全部リサイクルに回しているという驚く報告がございました。　また清掃局には４人のごみアドバイザーがおりまして，教員免許を持つ２人の女性の方が小学校とか幼稚園を回りまして，ごみ関係の教育を計画的にやっていると，そういう報告もございました。　この日は，ごみのリサイクルの一時処理の市から委託を受けております民間の会社，それから最終ごみ埋立処分場を視察をしてまいりました。　ここの市では，ドイツ全体がそうだそうでありますが，ごみを燃やすという考え方は今のところ余りないようでございまして，このフライブルク市でも最終ごみ埋立処分場ではごみを積み重ねて，その上に二，三ｍの土を盛って，またごみを入れて，またその土を盛っていくと，サンドイッチ状のそういうごみ埋め立てをやっておりまして，そこから出るメタンガスもきちっと遠くにパイプで引きまして，そして発電機，それから団地の暖房等にメタンガスを利用してると，そういう工夫もしてあります。　それから次にフライブルク市の交通政策でございますけれども，旧市街地は市電と市バスと自転車と歩行者の４者にだけ開放しているという街づくりをやっております。このような政策を導入したことで，一時は車が乗り入れない町，それはもう買い物客ががっと減ってしまうという，そういう大変な議論があったそうでございますが，この政策を30年近く導入した結果，車を乗り入れているほかの隣地都市に比べまして，安心して楽しい生活をし，買い物のできる町ということで，フライブルク市の商店の売り上げは圧倒的に伸びているという報告がございました。　次にフライブルク市の介護保険のことについて御報告をしたいと思います。　我が日本には，御承知のように，ことし４月から介護保険制度を導入しておりますけれども，ドイツは５年前に先に導入をしているということは前もって聞いておりまして，非常に興味を持っていろんな話を聞いてまいりました。　人口動態は，我が国と同じようにピラミッド型からきのこ型へ急速な少子化社会へ変化をしてる，全く日本と同じスタイルでございますけれども，このフライブルク市人口20万のうち53％がひとり暮らしのシングル社会として進行しつつあるという驚く報告もございました。また離婚率は３分の１と高くて，１人の子供に祖父母が何人もいるといった，そういうパッチワーク社会になっていっているという，そういう話もありました。この少子化対策についてさまざまな検討をしているけれども，有効策は今のところ見当たらないということでございました。　市は，高齢者にいかに要介護の状態にならないようにすること，そのために40代，50代から健康管理を熱心な呼びかけをしております。そして，高齢者サービス拠点が市内に４カ所設置してある。ここからのいろんな苦情とかいろんな声というものを対応するためにシニア事務所が当たっているということであります。　この介護制度の運用でやっぱり一番難しいのは，我が国もそうだと思いますけれども，要介護度の認定で，介護度は日本は５段階ですけれども，ドイツは３段階であります。家族からすれば，介護度が高い方に認定してほしいということになるわけでありますけれども，制度を運用する側から見ればそれは逆でありまして，そのあんばいをはかるのにかなりの時間を要しており，認定が遅いという苦情が結構出ているようであります。　またより実態に合った公平な認定にするために，家族や介護に当たる人に対しては介護日誌をしっかりつけてもらう。で，それを次の認定の審査の参考にするという，そういう方法をとっているということであります。　また次に給付面でありますけれども，現金給付か現物給付かの２本立てで選択ができるようになっております。最近は現物給付の方の希望者がだんだん多くなっているという報告がありました。　介護保険の加入年齢は，我が国は40歳以上でありますけれども，年齢じゃなくて，ドイツは仕事を見つけ，雇用契約が結ばれた段階で，手取りの収入の1.7％の介護保険料を払うという，そういう方式をとっております。最近，介護保険の財政自体が赤字で，この保険料の1.7％がいつまで守れるかというのが政治判断として非常に選択が迫られているという報告がございました。　次に二つ目の市のカールスルーエ市議会を訪問をいたしました。　この市は人口28万で，御承知の方もあるかもしれませんが，ドイツ連邦の最高裁と憲法裁判所がございます。過日，ＮＨＫのテレビで話を聞きましたけれども，ドイツ最高裁の判事ちゅうのは，バイクでヘルメットをかぶって出勤をされてくる。日本の最高裁は，黒塗りの車で衛視に迎えられて出勤されているという，そういう日本と司法のあり方というものが大きく考えさせられる，そういうことの最高裁がおいてある市であります。　この市議会の議員定数は48議席であります。現在６党派で構成をされており，任期は５年，女性議員は17名もおられると聞きました。議会は毎月１回から時には２回ということで，年間12回から13回議会を開催している。１議会平均大体36の案件を審議しているという話がございました。　時間の関係で，いろんなことは割愛させていただきますけれども，このカールスルーエのサッカー場を見学したわけでありますけれども，ここで非常にカールスルーエの緑化政策というものに対しての考え方から駐車場はこういうぐあいに工夫をしているという現場を見てまいりました。それは，日本ですと，駐車場は空間のスペースにアスファルトを引いて，そこに白線を引くという，そういうやり方でありますけれども，ここのカールスルーエで工夫している駐車場は，空間のところに白線を引くんですけれども，そのあいたところに樹木を植えている。ちょうどですから木の下に車をとめているという，そういう駐車場の，これは即緑化政策に反映していく。これは，いかにＣＯ2対策として対応するかというところから緑化政策が出てきて，駐車場のあり方というものもこういうぐあいに工夫をしようという，若干駐車場総スペースは減りますけれども，こういう駐車場をサッカー場の周りにしっかり持っているという，そういうサッカー場を見てまいりました。　今回の視察で，毎日の日程が朝10時にその議会のある施設なりに参りまして，そこでいろんな講義，レクチャーを聞くと，そして午後からは現場を視察する，大体終わるのが４時から４時半ごろという，そういう日程がびっしりの視察でございまして，非常に勉強のできる，今回いろんな，先ほども申しましたように，福井市にとってはどうなのかという，そういう思いでいつも聞き，見てまいりましたので，これからもいろんな福井市の行政に，私は私の立場でいろんな参考にする，そういう機会を与えていきます。　最後に，改めて皆様にも御礼を申し上げまして，私の今回のヨーロッパ視察の報告にかえさせていただきたいと思います。御清聴ありがとうございました。 ○議長（皆川修一君）　次に11番　木村市助君。　（11番　木村市助君　登壇） ◆11番（木村市助君）　皆さんおはようございます。　先般７月10日より19日までの10日間の日程で開催されました北信越市議会議長会主催のカナダ・アメリカ行政視察に松山議員さんと議員各位の御理解のもと参加をさせていただきましてまことにありがとうございました。その内容について御報告を申し上げたいと存じます。　今回は，北信越総勢42名の参加でございまして，カナダ，アメリカ５都市における福祉，環境，農業，商業，教育といった行政各般にわたります視察研修に参加をさせていただきました。２人参加をさせていただきましたので，私の方からは農業と教育関係につきまして御報告を申し上げたいと存じます。　まず農業行政の視察といたしましては，カリフォルニア州サクラメント市郊外の親子２代にわたります，すなわち家族で経営いたしておりますロバートギルファーム大型農場を現地視察をいたしました。　経営規模的には，耕作農地面積で4,000エーカー，日本の言葉で言いますと1,600町歩でございまして，日本では想像のつかない規模でございます。　作付内容でございますが，加工用トマト，クルミ，アーモンド，豆類，小麦，トウモロコシというように，日本農業と直接競合するものではございませんが，しかし大型なりに，また第１次産業といたしましての悩みは日本農業と変わらない状況であります。営農的には低コストに徹して経営を維持いたしておりますが，経済情勢，作況，消費動向などに大きく左右されまして，かく汗は報われずの現状，そして後継者問題や水，またはそれ以外の各資源と環境問題の対処など，大変苦悩いたしている状況は日本と同じであります。　しかし，主要作物におきましては，国の補助制度によりましてかたく保護されていることは見逃せないものでございます。法のもとに生産者対策がなされ，国内的には保護政策がしっかりしており，それに農家自身の自立思考とのかみ合わせによりまして，国際間競争に打ち勝つ態勢づくりがなされていることを痛切に感じた次第であります。　以上から見ましても，規模的，政策的に劣ります日本農業が国際間競争に勝つためには，日本特有の消費購買行動を考え，また消費者志向をしっかりとらえての農業振興がなされなければと思います。世界的には食糧が不足している現状から考えますと，低い日本の食糧自給率を高めること，そして農業の持つ多面的機能を維持し，環境保全に努めることは非常に重要な事項でございます。　以上のような観点からも，現状維持から発展的対応を図り，さらなる農業振興策強化は必要不可欠なものと再確認をいたした次第であります。　次に教育行政視察でありますが，ロサンゼルス市郊外にあります西大和学園カリフォルニア校におきまして視察研修をいたしました。　ここはアメリカ西海岸唯一の文部省認定の全日制日本人学校であります。日本の教育指導要領に100％準拠いたしまして，基本を大切にした教育を行い，帰国後何の弊害も生じさせないという方向づけと意気込みで行われておりまして，本当に和気あいあいの学校雰囲気を感じた次第であります。　また人間性豊かな国際人育成を目指し，現地他校との交流を初めアメリカ文化や習慣の理解を図り，また自然の中で伸び伸びとした育成に努める一方，自然作物づくりを中心とした農業体験学習も豊富に取り入れられ，そして動物の飼育を通じての思いやりのある子供の育成を図っての総合学習が進められておりまして，日本の教育指導要領に準拠してのものですが，日本の教育とは雰囲気及び子供の表情が随分と違う状況を感じたところでございます。　このような状況の中におきまして，その指針といたしましては，情操教育と学習指導，進路指導をどちらに偏っても前に進まない車の両輪ととらえての教育方針を基盤といたしまして，多くの行事，体験学習で豊かな人格を育てるとともに，少人数教育のよさを生かして，個人の学力に合った学習指導が行われており，それに教職員一丸となっての教育指導体制を見聞させていただいたものでありまして，異国の地での大奮闘されている学校教育と実感いたしたものでございます。　このほかにも多くの先進地視察をさせていただきましたが，総合的には米国におけるフロンティアまたはボランティア精神が合理主義と相まった形で国民的に生かされ，行政にも発展的によい面で大きく作用いたしているものであると感じた次第であります。　日程的には大変ハードでございましたが，百聞一見にしかずでありまして，少しでも早い時期に見聞を広め，そして物心両面にわたり市政活動に寄与することは非常に大切であると強く感じましたことを申し添えまして，私の視察報告とさせていただきます。御清聴ありがとうございました。 ○議長（皆川修一君）　次に６番　松山俊弘君。　（６番　松山俊弘君　登壇） ◆６番（松山俊弘君）　ただいま御報告されました木村議員とともに，７月10日から10日間，カナダ・アメリカ海外行政視察に参加をさせていただきました。まずもって議員の皆様に感謝を申し上げる次第でございます。　私からは，福祉，環境及び商業施設の３点について視察してまいりましたところを御報告を申し上げます。　まずバンクーバーの411高齢者センター協会視察についてでございます。　最初の訪問地バンクーバーは，人口160万人，カナダではトロント，モントリオールに次ぐカナダ第３の都市として栄えている都市でございます。西海岸地方の拠点都市でもあります。温暖な気候に恵まれ，海と，そして湾と，そして森が織りなす美しい自然に恵まれ，近代的な都市機能が違和感なく調和している，そういう都市という印象でございました。　411高齢者センター協会は，バンクーバーのダウンタウンにあり，1977年，ブリティッシュコロンビア州の社会活動法に基づき非営利団体として設立されたものでございます。バンクーバー市やブリティッシュコロンビア州人的資源省，ニューホライズン・グループなど各種団体や個人の献金，そして多くのボランティア活動によって支えられている施設でございました。　センターは，55歳以上の高齢者の生活に目的と生きがいを与えることを目指して運営をされております。ちなみにカナダの65歳以上の人口は現在7.5％ですが，2031年には22.7％以上になると予測をされています。そういう中での高齢者福祉センターでございます。利用されている会員は1,500名，それに非会員の方も利用をされているとお聞きいたしました。職員９名，ボランティア200名以上で，年間４万時間の奉仕活動を行っているとのことでございました。４階建ての古いビルではございましたけれども，センター内には低料金の食堂，ギフトショップ，中古品ショップ，図書室などがあり，お年寄りの方が朝10時ぐらいでしたが10名ぐらい既に窓口に来ており，係員が忙しく対応をしているというところでございました。　そこの活動内容は，一般情報の提供，医療相談，就労相談，年金，税務相談，そのほか40を超える各種のプログラムを提供しているということでございました。気軽に参加できるプログラムとしては，バス旅行とか教育，趣味のコース，工作，ボウリング，ダンス，映画，講演など高齢者向けの活動が用意されているようでございました。　訪問したとき，工作の部屋が休止状態になっておりました。これは，ボランティアで工作の指導をしていた方がバンクーバー外へ転居されたために，後継者が見つからず，今休止にしているということでございましたが，そういう現実的にはいろんな事情のある中で，工夫をしながら奉仕活動をされている。またこの町では，ボランティア活動が社会に根づいていること，そして当協会がボランティア団体にもかかわらず非常に組織立った運営がされているということに非常に感銘を受けました。　次にサンフランシスコにあります民間リサイクル施設を視察いたしました。　サンフランシスコ空港からバスで30分ぐらいの郊外の平野の中に立地しておりました。広さは８万平方フィート，実に広大な用地の中にございました。　この施設は，リサイクル事業場と地下埋め込み式廃棄処分場，そして教育センターとの３つから成るごみ管理施設でございます。素材リサイクル施設は，1,000万ドルという大金を投じて最新鋭の機械を設置した商業リサイクルセンターであり，１日当たり800トンの処理能力を持っているとのことでありました。そして，政府の支援なしで採算がとれていると説明を受けました。この施設は，ボール紙，金属，ガラス，プラスチック，紙などリサイクルできる素材をリサイクルし，残りを埋め立てに回しているわけですが，ごみ廃棄場に送られる素材の量をできるだけ削減するようにつなげているわけであります。説明では，90％はリサイクル，再生し，10％をそこの埋立地に埋め立てしているという報告がございました。　アメリカのすべての州でそうですが，各州においては，廃棄物量規制の目標値を定め，各自治体に──市とか町に──達成目標と年次を定めて，これを強制し，未達成の場合にはペナルティを科す，そういうシステムをアメリカではとっております。カリフォルニア州においても，1988年に，2000年までにリサイクル率50％を達成することを目標として掲げたそうであります。それは，エネルギー量に換算しますと，約10％の節約になると計算をされているようでありますが，達成できなかった地方自治体，サンフランシスコ等にも罰金が科せられると定めております。　また州政府は，1989年，カリフォルニア総合廃棄物管理法を定めて，15年先までの廃棄物を埋める規模の埋立地の確保を義務づけているそうであります。　それだけに，各市，自治体は，家庭，事業者と一体となって，懸命にリサイクル化に取り組んでいる姿がよく見えました。行政が主導的に環境保護，リサイクル社会を目指して取り組みを展開をしていることに感銘を受けた次第でございます。　本市において，環境基本計画を作成中でございますが，私も議員の立場で今後の環境行政推進にこのいい点を生かしてまいりたいと思っております。　３番目，ロサンゼルスにございます大規模ショッピングセンター，オンタリオミルズについて御報告をいたします。　アメリカは世界の中で物流の最先端を行くと言われておりますし，日本が大きくおくれをとっている分野でもあると言われているわけであります。アメリカで開発された物流，流通システムが次々に日本に上陸をしてきております。このオンタリオミルズ，そのアメリカの物流システムの最先端を行く一つの例として視察をさせていただいたわけであります。　ロサンゼルスの東，車で40分の郊外に位置し，総敷地面積16万坪，テナント数で200店舗以上という大変スケールの大きい，まさにジャイアントモールと呼ばれるにふさわしいショッピングセンターでありました。斬新さとスケールの余りの大きさに驚きを覚えた次第でございます。　ショッピングはただ楽しむものという時代は終わって，人々はエンターテインメントや食事やそれを自分たちの楽しみと認識し始めていると言われています。オンタリオミルズにおいて，ショッピングはもとよりレストラン，それから30画面を上映している映画館など，モールディベロッパーとしてのミルズコーポレーションの取り組みを見ることができました。人口350万人，全米第２の都市ロサンゼルスは，高速道路網が縦横に延びている巨大な近代都市であり，まさにそこは車社会でありまして，この大規模商業施設がこのロサンゼルスの車の町にマッチしているというぐあいに感じました。　各地を訪問して感じたことは，それぞれの都市が人間に変えることのできない自然環境と歴史を殊のほか大切にし，また共生しながら都市づくりを進めてきている姿が印象に残りました。日本には日本の，そして福井には福井だけの自然と歴史があるんだなと，それを大事に見据えながら福井の都市づくりを進めなければならないということを痛感をいたしました。　百聞は一見にしかず，今回の視察において貴重な体験をさせていただきましたことに心から感謝を申し上げ，御報告とさせていただきます。ありがとうございました。 ○議長（皆川修一君）　以上をもちまして海外行政視察の報告を終わります。────────────────────── ○議長（皆川修一君）　次に日程４　各特別委員会の付託案件についてを議題といたします。　去る６月定例市議会において継続審議となっておりました各特別委員会の付託案件について，これより審査の順序に従い経過の報告を求めます。　福祉・環境対策特別委員長　26番　松井乙右衛門君。　（26番　松井乙右衛門君　登壇） ◆26番（松井乙右衛門君）　去る６月定例市議会において継続審議となりました福祉，環境に関する諸問題を審査するため８月24日委員会を開催いたしましたので，その審査経過の概要について御報告を申し上げます。　まず環境基本計画の策定に関して理事者から，これまでの同計画策定の経過と今後の予定などについて説明があり，さらに施策の基本方針として，生活環境，自然環境，快適環境，地球環境の保全と創造に向けて「良好な生活環境の確保」や「豊かな自然環境の保全と回復」「地球環境の問題への対応」などの13項目を柱とする38項目の基本施策を設定し，さらにはこれらを実現するため「特定工場等における排出規制基準の徹底」を初めとする281項目にわたる個別施策が示されました。　この中で，買い物袋持参率を現状の9.9％から50％に，低公害車普及台数を同じく124台から1,000台に，ごみの資源化率を15％から31％に，また江端川や馬渡川などの身近な都市河川の水質基準値など18項目についての具体的数値目標が掲げられ，これらの目標達成年度を一部を除いて平成23年度とすることなどを原案に盛り込む考えであるとの報告を受けました。　報告に対し各委員から，同計画の趣旨はすばらしいと考えるが，目標達成に向けては市民やボランティアの協力が不可欠であり，現段階での原案には市民の意識改革の方法なども含めて具体的な内容に乏しいのではないか。またカラスやイノシシなどによるいわゆる獣害対策など，現在差し迫っている諸問題の解決策なども具体化すべきではないかとの問いがあり，理事者から，市内43地区の代表者で構成する「地域の環境を考える会」において各地区での環境特性や課題を抽出し，それらの意見を積極的に計画に取り入れながら民意を反映するよう努めており，現在発生している諸問題についても，その重要性，緊急性の度合いを勘案し適切に対処していきたい。また現在主体別，地域別に具体的な環境配慮指針などの原案を検討しており，今後当委員会を初め，「策定推進会議」や「策定市民の会」での論議を踏まえて，さらにきめ細かな計画案にしていきたいとの答弁がありました。　また委員から，ダイオキシン，環境ホルモン，電磁波などの時代の進展に伴い発生してくる新しい問題についても迅速に対応してほしい。またごみの減量化については，製造者や排出者の責任を明確にし，商品の過剰包装を監視，規制するなどさまざまな策を講じて，ごみをもとから出なくするような方策を検討すべきではないかとの意見がありました。　次に介護保険の現況に関して理事者から，まず認定状況については本年４月から７月末までに76回の審査会を開催し，「要支援」以上と認定された人は2,167人，「自立」と認定された人は18人で，これまでに累計7,244人について認定を終えている。給付関係については，居宅介護分と施設介護分を合わせた一月当たりの当初予算額８億6,732万3,000円に対し，４月分支払額が６億6,091万4,000円，５月分支払額が８億3,377万5,000円である。また賦課関係については本年10月から保険料の徴収が開始されるが，第１号被保険者４万6,117人に対し，来年２月までの特別徴収及び普通徴収額は４億6,952万2,350円になる見込みであるとの報告があったほか，介護サービス運営協議会のスケジュールや広報活動の今後の予定について説明がありました。　これらの報告に対して委員から，低所得者の保険料，利用料や，「自立」と認定された人のホームヘルパー利用料の負担等については国の制度の従うとのことだが，ほかの自治体では独自の軽減措置を講じているところもあることから，本市としても早急に負担軽減策を設けてほしいとの強い要望がありました。　以上が当委員会での審査経過の概要でございます。当委員会は今後とも継続してこれら諸問題の調査研究に当たりたいと存じますので，議員各位の御賛同をお願い申し上げ，報告を終わります。 ○議長（皆川修一君）　次に市街地活性化対策特別委員長　27番　中谷輝雄君。　（27番　中谷輝雄君　登壇） ◆27番（中谷輝雄君）　去る６月定例市議会において継続審議となりました市街地活性化に関する諸問題を審査するため，８月24日に委員会を開催いたしましたので，その審査経過の概要について御報告を申し上げます。　まず理事者から北陸新幹線について，昨年12月に自自公によってまとめられた県内ルートに関する次の３点，①長野－南越間を十数年でフル規格で整備を進める，②南越－敦賀間は環境影響評価の結果を見て検討する，③敦賀以西についてはフリー・ゲージ・トレインの技術開発状況等をにらみつつ，米原ルートを含め引き続き検討するという「整備新幹線建設基本計画」は与党の枠組みが変わった現在もこの考え方が有効であるとの認識をしている。　また７月には九頭竜川の橋梁耐震設計調査費が予算に盛り込まれたことを受け，本市としては今後とも国の動向を十分見守りながら，北信越市長会や北陸新幹線関係都市連絡協議会など北信越５県の各都市並びに県との連携を図りながら政府や関係省庁への要望活動を行っていきたいとの報告がありました。　この報告に対し委員から，新幹線の早期着工には本市としてもルートに当たる森田，市場周辺地域の区画整理事業の進捗を早めるなど先行投資が必要であり，本市の北陸新幹線に対する積極的な取り組み姿勢が国に対して大きな影響力を持つものと考え，より具体的な取り組みを実施してほしいとの要望がありました。　次に理事者から，福井駅周辺整備事業のうち駅周辺区画整理事業に関して，今年度の主な事業として，鉄道高架用地を確保するため大手地区への移転補償，日之出地区での埋蔵文化財調査，その他来年度以降に移転する建物の調査及び駅前広場関連の交通量の実態調査等を予定しているとの報告がありました。　また連続立体交差事業に関しては，京福，ＪＲとも仮線切りかえが完了し，現在，在来線の撤去作業と並行して駅部約２万9,000㎡の埋蔵文化財発掘調査の準備に取りかかっており，順調に進展すれば平成13年度末には完了する予定である。　また足羽川の橋梁に関しては，６月にすべての下部工事が完了し，秋には上部の架設工事を実施する予定であるとの報告がありました。　この報告に対し委員から，仮換地指定内の総移転軒数と移転に当たり地権者など関係者の意向に十分沿うよう話し合いが持たれているかとの問いがあり，理事者から区域内の移転軒数は177軒であり，使用収益できる１年前に調査を実施し，順次移転計画を立てており，今年度は14軒，来年度は十五，六軒を見込んでいる。また関係者に対しては，個別に訪問しながら移転計画や街づくりについて十分説明し理解を得ているとの答弁がありました。　また委員から，中央ブロックに関してＰＦＩすなわち民間活力の導入を含めた市としての具体的な取り組みについて問いがあり，理事者から，従来のようなＪＲによる駅ビルの建設は現時点では非常に困難であるため，「福井駅周辺市街地総合再生計画」に基づき，商店街や各種団体の意見を十分検討しながら，民間活力を含めた事業の計画を立てる方針である。ただ再開発には民間だけではなく公的な参画も必要と考え，駐車場用地の確保や西武前の福武線の延伸も一つの案として計画策定に生かしていきたいとの答弁がありました。　次に理事者から，中心市街地活性化事業に関して，まちづくり福井（株）では，中心市街地の特性を十分反映した商業活性化の方策を検討するために，これまでに２回のＴＭＯ構想策定委員会を開催し，中心市街地の人口の特徴やイベント開催状況など現況データをもとに整備課題の策定作業に取りかかっており，今後は地区別整備構想等の作成や実現手法の検討を行い，今年12月末までには「ＴＭＯ事業構想（案）」としてまとめていきたいとの報告がありました。　また「まちづくり福井（株）の事業経過状況」として，13年ぶりに復活した「駅前歩行者天国」，８月に低床，低公害の新車両を導入したコミュニティバス「すまいる」の運行状況，「路面電車とまちづくりを考えるフォーラムの開催」などの事業説明があり，まちづくり福井（株）としては，今後とも「ホームページの公開」やアンケートを通じて市民の意見を十分反映しながら有効な施策の構築に努めていきたいとの報告がありました。　この報告に対し委員から，コミュニティバス「すまいる」の第３ルートはいつごろ着手するのか，また中心市街地には商店街のほかに公園や公共施設などが集積しており，郊外店にない駅前ならではの魅力があり，その特色をＴＭＯの構想の中に取り入れるべきではないかとの問いがあり，理事者から，コミュニティバスに関しては，現在周辺地域の人口構成，既存バス路線との競合調査，運行時間，ルートの選定など基礎資料の作成に取りかかっており，９月から実地検証に着手し，来年１月にはその結果を踏まえてコミュニティバス検討会を開催し，３月には市長に提言していきたい。　またＴＭＯ構想に関しては，地区ごとの整備計画を地区別委員会で現在検討しており，当然計画には中心街の特色である歴史，文化を有効に利用する構想を考えている。さらに市としても県民会館の跡地利用も含めて担当課において中央公園の再整備についての検討も始めているとの答弁がありました。　その他委員から，ＴＭＯ事業構想の認定を受け，有利な国の補助により事業を進めるだけでなく，これと並行して従来の施策を活用した市独自の事業を推進することが重要であり，駅前の活性化が市民の目に見えるよう努力することが行政として必要ではないかとの意見が出されました。　以上が委員会での審査経過の概要でありますが，当委員会は今後とも継続してこれら諸問題の調査研究に当たりたいと存じますので，議員各位の御賛同をお願い申し上げます。 ○議長（皆川修一君）　次に青少年・少子化対策特別委員長　29番　田辺義輝君。　（29番　田辺義輝君　登壇） ◆29番（田辺義輝君）　去る６月定例市議会において青少年・少子化対策特別委員会に付託されました青少年・少子化に関する諸問題を審査するため，８月25日に委員会を開催いたしましたので，その審査経過の概要につきまして御報告を申し上げます。　今回は，委員会設置後初めての実質的審査ということで，当委員会の調査研究項目である青少年の健全育成及び少子化対策に関することについて，これまでの取り組みと今後の方針等について理事者から報告を受け，課題の整理をしたところであります。　まず青少年の健全育成に関してでありますが，最近，金属バットによる母親殺害，バスジャックなどに見られるように，青少年によるこれまで考えられないような犯罪が続発している状況があります。　全国の刑法犯少年の人数は近年増加に転じ，平成10年には18万4,000人余りと戦後第４のピークを迎えており，福井県においても全国と同様の傾向が見られる。その特徴としては非行の凶悪，粗暴化，グループ化，普通の子と思われた少年による「いきなり型非行」，低年齢化等が目立つとのことであります。　福井市においても，警察による非行少年等の検挙補導数はことし１月から７月までの７カ月間に1,081件で，このうち刑法犯少年が288件と26％余りを占めており，これを罪種別に見ると，強盗傷害等凶悪犯，粗暴犯の増加が目立っているのが特徴であります。　また青少年課に寄せられる少年等の相談実施結果によりますと，ことし１月から７月までの７カ月間に電話相談で730件，面接相談で192件，合わせて922件と前年同時期に比べ212件の増加となっており，そのうち非行に関するものが最も多く182件，そのほか人生問題，家庭問題，性格行動等となっております。　さらに青少年課による補導状況についてでありますが，同７カ月間に小学生で293人，中学生で256人，高校生で1,183人となっており，補導内容については，ゲームセンターへの出入りや喫煙，愛の一声と呼ばれる呼びかけ等が主なものであります。　こうした深刻な事態を受け，福井市では平成11年度から，21世紀を担う青少年の健全育成についての取り組み指針となる「福井市青少年育成計画」の策定に着手しており，平成13年３月完成を目標に，現在，関係機関，各種団体から選出された委員により構成された「福井市青少年育成計画提言委員会」を中心に作業を進めているとの報告がありました。　また学校教育に関しては，平成14年度に改定が予定される「新学習指導要領」に対応し，「心身ともに健康なのびのびとした幼児・児童・生徒の育成」，「『生きる力』を身につけた児童・生徒の育成」を目標に，「心の教育」の推進を図っている。　具体的には「あいさつ運動推進校」の指定等道徳教育の見直し，スクールカウンセラー等を活用したカウンセリングの充実，開かれた学校のための連携による生徒指導の推進，ふれあい，体験活動の強化，「みんなでネット推進事業」など地域社会との連携の推進に取り組んでいるとの報告がありました。　これらの理事者の報告に対して委員から，青少年の非行が増加している背景には家庭や学校，地域にそれぞれの問題があると考えられるため，まずその問題点を十分に把握することが重要であり，今後の対策にも生かされると思われるので，全力を挙げて原因追求に取り組んでほしい。　また当委員会での審査資料として，市内小・中学校における児童・生徒の問題行動に関する状況等の資料を提出してほしいとの要望がありました。　次に少子化対策に関して理事者から，「15歳から49歳の女子の年齢別出生率の合計で，１人の女子が一生の間に産む平均の子供数」いわゆる合計特殊出生率について報告がありました。　それによると，平成10年には全国平均で1.38と過去最低の数値を示しており，福井県では1.60，福井市では1.56と全国平均を若干上回っているものの，14歳以下の年少人口が25年後には現在に比べ28％の減になることが予想される。　その要因としては男女ともに晩婚化の進行による未婚率の上昇，背景として結婚観，価値観など個人の意識の変化，育児の負担感，仕事との両立の負担感などがあり，これによる影響として，経済面では労働力人口の減少，経済成長への制約，現役世代への負担の拡大，社会面では子供の健全な成長への影響，地域社会の活力の低下などが考えられるとのことであります。　このような社会背景等を踏まえて福井市では，「１人１人の価値観や生き方を尊重しつつ，家庭や子育てに，夢を持てる福井市づくり」の基本理念のもと，「若者の結婚に対する意識の高揚」，「男性の家事，育児に対する意識改革」など10項目のテーマを設定し，それぞれの対応策に取り組む予定としており，具体的には，既に職員による「少子化対策プロジェクトチーム」を設置して，現状，課題分析から施策目標の設定を行い，９月中には市内に居住する20歳から64歳までの男女3,000人を対象に「少子化に関する福井市民意識調査」を実施する予定との報告がありました。　これらの報告に対し委員から，結婚や出産に対する福井市独自の奨励策というものを考えているのかとの問いがあり，理事者から，出産に対して奨励金を支給するという方法は，一部の自治体に見られるが，効果という点では若干の疑問がある。当市としては結婚を推進するために，イベント等で出会いの場を創設し，意気投合したカップルに対してお祝いを贈呈するというようなことを今後の検討課題として考えていきたいとの答弁がありました。　以上が当委員会での審査経過の概要でございますが，当委員会は今後とも継続してこれらの諸問題の調査研究に当たりたいと存じますので，議員各位の御賛同をお願い申し上げ，報告を終わります。 ○議長（皆川修一君）　以上をもちまして各特別委員長の報告は全部終了いたしました。　ただいまの報告に対して質疑を許可いたします。　（「なし」と呼ぶ者あり）　御質疑なしと認めます。よって，質疑を終結いたします。　それではお諮りいたします。　各特別委員会の審査報告につきましては，各委員長の報告どおり決することに御異議ございませんか。　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　御異議なしと認めます。よって，そのように決定いたしました。　委員長の申し出のとおり継続審議と決定いたしました各特別委員会の付託案件につきましては，閉会中も御審査をお願いいたします。──────────────────────
   ○議長（皆川修一君）　次に日程５　第112号議案　固定資産評価審査委員会委員の選任についてを議題といたします。　提出者の提案理由の説明を求めます。　（市長　酒井哲夫君　登壇） ◎市長（酒井哲夫君）　ただいま上程されました第112号議案　固定資産評価審査委員会委員の選任につきまして，提案理由を御説明申し上げます。　固定資産評価審査委員会委員井上晴一氏は，９月24日をもって任期満了となります。したがいまして，その後任に同氏を再び選任いたしたいと存じますので，地方税法第423条第３項の規定により議会の御同意を賜りたく，この案を提出した次第でございます。　同氏は人格，識見ともに固定資産評価審査委員会委員として適任と存じますので，よろしく御審議の上，御同意を賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（皆川修一君）　ただいまの説明に対し質疑を許可いたします。　（「なし」と呼ぶ者あり）　御質疑なしと認めます。よって，質疑を終結いたします。　お諮りいたします。　ただいま議題となっております第112号議案については，会議規則第37条第２項の規定により委員会付託を省略し，直ちに採決いたしたいと存じますが，これに御異議ございませんか。　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　御異議なしと認めます。よって，そのように決定いたしました。　それでは採決いたします。　ただいま議題となっております第112号議案　固定資産評価審査委員会委員の選任については，井上晴一君を選任することに同意を求められております。これに同意することに御異議ございませんか。　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　御異議なしと認めます。よって，第112号議案　固定資産評価審査委員会委員の選任については，井上晴一君に同意することに決定いたしました。　ただいま同意を得られました井上晴一君からあいさつを受けたいと思います。 ◎固定資産評価審査委員（井上晴一君）　御紹介賜りました井上晴一でございます。　ただいまは私の福井市固定資産評価審査委員の就任につきまして御承認を賜りまして，まことにありがとうございました。選任されました以上は，福井市の健全な財政の維持と，ひいては福井市政発展のために，微力ではございますが努力いたす所存でございますので，諸先生方におかれましては，引き続きまして御指導，御鞭撻のほどをよろしくお願い申し上げまして，ごあいさつにかえさせていただきます。ありがとうございました。（拍手）────────────────────── ○議長（皆川修一君）　次に日程６ないし日程22を会議規則第35条の規定により一括議題といたします。　事務局朗読は省略いたします。　提出者の提案理由の説明を求めます。　（市長　酒井哲夫君　登壇） ◎市長（酒井哲夫君）　本日ここに平成12年９月福井市議会定例会が開会され，各種重要案件の御審議をいただくに当たりまして，提案いたしました補正予算等の概要につきまして御説明申し上げます。　さて御案内のとおり，本年４月に施行された地方分権一括法により，特例市制度が創設されたところであります。　本市におきましては，６月の定例市議会において議会の御議決を賜り，特例市の早期指定を目指して必要な手続を進めておりましたが，去る８月25日の閣議において，本市など10市を特例市に指定することが決定され，今年11月１日から特例市に移行する運びとなりました。　折しも分権時代の幕あけを迎え，地方分権の受け皿に値する責任と能力を備えた自治体として認められましたことは大変意義深いことであり，21世紀における市政のさらなる充実，発展を図る上で極めて重要な第一歩となるものであります。議員並びに関係各位のこれまでの御支援に厚くお礼を申し上げますとともに，心から感謝の意を表する次第でございます。　今後は，市政にかかわる者の意思改革はもとより，政策自治体としての機能を充実しつつ，移譲される事務権限を最大限に活用しながら，市民の皆様とともに環境に配慮した街づくり，地域の実情に応じた個性ある街づくりに努め，本市全体の活性化を図ってまいる所存でございます。　またこのほど来年度の地方行政重要施策が発表されましたが，分権型社会における住民主体の地域づくりを目指し自治省が創設を予定しておりますわがまちづくり支援事業では，本市のうらがまちづくり推進事業がモデルケースに挙げられております。地方分権の受け皿づくりの先駆的な事例として本市の取り組みが全国的に高い評価を受け，国の施策に結実いたしました意義は大きく，今後とも市民の皆様の英知と参加をいただきながら，福井らしさを重視した地域づくりの取り組みを意欲的に進めてまいりたいと考えております。　なお今回の特例市指定をステップとして，本市の都市機能を充実し，県との中枢機能を強化するため，今後は中核市への格上げを目指してまいりたいと存じますので，何とぞ御理解と御支援を賜りますようお願い申し上げる次第でございます。　ところで，我が国の経済は平成11年度の実質経済成長率が３年ぶりにプラス成長に転換し，景気は緩やかな改善を続けているものの，消費活動には依然として力強さが伴わず，雇用情勢も厳しい局面が続いている状況にあります。　こうした中，国におきましては，引き続き景気の下支えに万全を期すため，公共事業と予備費の使用を決定したほか，本年度補正予算の編成を視野に入れるなど，我が国経済の自立的回復と日本経済の新生に向けた取り組みを続けているところであります。　本市といたしましては，今後国の政策動向や経済情勢の推移等を的確に見きわめながら，適切かつ主導的な市政運営に努めてまいりたいと考えております。　さて平成11年度の行財政運営に当たりましては，厳しい経済環境のもとで，従来にも増して歳入の確保と歳出の効率的かつ効果的な執行に努めてまいりました。　その結果，一般会計の決算では，約４億7,500万円の黒字を確保することができ，経常収支比率などの財政指標につきましても，健全化に向けて着実に改善しているところでございます。　しかしながら，長引く景気低迷により，市税収入が大きく落ち込むなど，今後とも逼迫した財政状況が続くと予想されますので，引き続き財政健全化を着実かつ積極的に推進し，21世紀の市政運営に明るい展望を切り開いていく決意でございます。　今後ともこのような認識のもとに，市民の皆様とともに夢と希望を持って，人々が住み続けたい街，住んでよかったと心から実感していただける街づくりに全力を挙げて取り組む所存でありますので，議員各位並びに市民の皆様の温かい御理解と変わらぬ御支援を賜りますよう心からお願いを申し上げる次第でございます。　それでは今議会に御提案いたしております９月補正予算案について御説明申し上げます。　このたびの補正予算案は，特例市移行に伴う財政措置を初め，国の経済対策として実施されます公共事業と予備費の配分に伴う事業のほか，国の政策に呼応して実施いたします経済対策関連の事業や市民福祉の向上，さらには諸般の事情から緊急に予算措置の必要が生じました事務事業につきまして，所要の補正を行うものでございます。　その結果，補正予算案の規模は，一般会計で19億4,201万2,000円，特別会計で２億7,631万7,000円，企業会計で2,750万円，総額で22億4,582万9,000円となり，その結果，本年度予算の累計は，一般会計で828億1,401万2,000円，特別会計で897億8,961万7,000円，企業会計で289億9,720万円，全会計では2,016億82万9,000円となった次第でございます。また一般会計の予算額は，前年度の９月現計予算と比較いたしまして3.2％の増となっております。　それでは初めに特例市への移行に伴う財政措置について申し上げます。　これは先ほど申し上げましたとおり，本市が11月１日から特例市へ移行することに伴いまして，環境行政の分野におきましては，水質汚濁防止法など５法律５項目の事務権限が県から移譲されることになりますので，これら公害防止事業に1,650万円を措置いたしております。　また都市計画行政の分野では，都市計画法に規定されております開発審査会を設置する必要がありますので，このための経費として45万円を計上した次第でございます。　次に経済対策関連事業について申し上げます。　まず生活基盤整備事業といたしまして，駅周辺整備土地区画整理事業では，国の公共事業と予備費の配分を受け，２億4,000万円を措置いたしております。　また平成15年３月の事業完成を目指しております三の丸地区市街地再開発事業には5,617万3,000円を追加措置し，事業の一層の進捗を図るものでございます。　賑わいの道づくり事業につきましては，国の補助内示に伴い3,600万円を追加計上するほか，高齢者や障害者などだれもが利用しやすい歩行空間を整備するバリアフリー事業に２億5,000万円，福井赤十字病院の建設工事の進捗にあわせ，ガス管拡張事業に2,750万円を措置するものでございます。　一方，中小企業支援事業といたしましては，現下の厳しい経済情勢を反映して，中小企業育成資金など本市の制度融資に対する利用が当初の見込みより大きく伸びておりますので，中小企業育成資金預託等事業に13億2,850万5,000円を追加措置した次第でございます。　その内容は，預託金として12億6,086万円を追加するとともに，保証料補給金や利子補給金などで6,764万5,000円を追加計上いたしております。　また情報関連企業が市内に事業所を開設したことに伴いまして，先端企業立地助成金として1,224万2,000円を計上したほか，中小小売商業団体等共同施設の設置に対する補助金として694万6,000円を計上いたすものでございます。　次に防災等のため緊急に措置する事業について申し上げます。　まず学校施設整備事業といたしましては，緊急に整備を要する学校施設を改修し，児童・生徒の安全確保と教育環境の向上を図るため，１億1,443万8,000円を計上するものでございます。　去る７月９日，西藤島小学校の校庭で遊具が倒れ，中学生３名が負傷する事故が発生しましたが，負傷された生徒と御家族，保護者の皆様，議員各位には大変な御迷惑と御心配をおかけしたところであり，ここに改めて深くおわびを申し上げる次第でございます。　事故後，直ちに各小・中学校，幼稚園の遊具等の緊急総点検を行ったところでありまして，この結果に基づき，児童・生徒の安全確保を図るべく，校庭遊具等整備工事に2,700万円を計上いたしたところでございます。　また去る６月７日，北陸地方を中心に発生した震度４の地震で外壁が剥落した校舎を初め，老朽化により亀裂が生じている校舎外壁を改修し，落下等による事故の未然防止を図る校舎外壁改修工事に3,600万円を計上いたしております。　このほか傷みの激しい学校の便所を公共下水道への切りかえに合わせて改修し，衛生的環境の確保を図る便所改修工事に3,143万8,000円，支障を来しております学校放送設備を緊急整備するための経費に2,000万円を計上した次第でございます。　一方，６月下旬からまとまった降雨がなく，干ばつが発生したことによります干害対策補助金として595万円を措置するほか，急傾斜地崩壊対策事業に630万円を計上いたしております。　またさきの地震により，建設から25年が経過し，老朽化の見え始めた市庁舎本館の壁面から剥落があり，その後の調査でも危険箇所の存在が確認されましたので，来庁者等の安全を確保し，景観に配慮しながら本館外壁のリニューアルを図るため9,500万円を計上し，緊急補修工事を実施いたすものでございます。　次に市民福祉の向上を図るための事業について申し上げます。　まず介護保険促進事業でありますが，介護保険制度の円滑な運営を実施するため，4,280万9,000円を計上いたした次第でございます。　その内容は，介護給付費等の支払いに係る事業に150万円，介護保険料の徴収方法の変更に伴う電算システムの変更に要する負担金として1,784万2,000円，介護認定審査に係る経費に350万円，介護保険制度の広報，啓発や各種情報の提供を行う趣旨普及事業に1,500万円，さらに県が設置しております介護保険財政安定化基金への拠出金496万7,000円を計上するものでございまして，その財源につきましては，全額国からの交付金を原資といたします介護保険円滑導入基金からの繰入金を充当いたしております。　このほか創立70周年を記念して，福井信用金庫から2,000万円の寄附をいただきましたので，福信文庫基金に積み立て，図書の充実を図ってまいりたいと考えているところでございます。　なお，一般会計では，これに見合う財源といたしまして，地方交付税で３億6,195万5,000円，国庫支出金で4,431万7,000円，県支出金で1,924万6,000円，寄附金で2,000万円，繰越金で１億3,519万3,000円，諸収入で12億6,130万1,000円，市債で１億円を計上するとともに，特別会計及び企業会計に係る歳入につきましても，それぞれ確実に収入が見込まれる額を計上した次第でございます。　またこの予算以外の議案及び報告につきましては，それぞれ提案理由の記載に基づきまして御提案いたした次第でございます。　なお，細部につきましては，いずれも一般質問あるいは各委員会の御審議等におきまして詳細に御説明申し上げたいと存じます。何とぞ慎重に御審議の上，妥当な御議決を賜りますようよろしくお願い申し上げます。 ○議長（皆川修一君）　ただいま説明のありました第113号議案ないし第126号議案，第30号報告ないし第32号報告について一括質疑を許可いたします。　（33番　西村高治君　登壇） ◆33番（西村高治君）　第125号議案　市道の路線の認定について，若干質疑を行います。　今回提案された中で，いわゆる福井，足羽土地改良区から市道認定申請書が出され，今回の認定の運びとなったものが議案の整理番号141の南部２－760号線を初め17路線あるわけであります。現状は大半が３ｍ前後の農道であります。これを６ｍ幅に拡幅することを条件に市道に認定するものであります。　しかし，実際には多くのところで地権者の同意を得るところまで話が進んでいないのが現状ではないでしょうか。去る８月30日に土地改良区の理事会が開かれたそうでありますが，各区の役員も，ごく一部を除いて，区をまとめるのに責任が持てないという意見だったということを聞いております。17の路線のすべてで地権者の同意が得られているという具体的な根拠を市は持っているのですか，お伺いいたします。　土地改良区から一括して１通の申請書が６月に出ておることは私も担当課で見ておりますが，地権者の同意が得られている内容は何もありませんでした。地権者の同意が得られていない路線については，提案から削除すべきではないでしょうか。提案者の見解をお聞きいたします。　この問題の背景には，市道になれば全額市費で舗装してもらえるという思惑が一部役員にはあるようですが，住民の意見として市道にする必要がない，あるいは農道舗装に対する補助をむしろ拡充してほしいという声が出ております。この際，農道舗装の補助拡充について市はどういうお考えか，最後にお尋ねをいたします。　以上です。　（建設部長　白崎謙一君　登壇） ◎建設部長（白崎謙一君）　ただいまの市道認定についての御質疑でございますが，御指摘のありました地区につきましては，地区の代表者から申請書が出されておりまして，我々はそれに基づきまして現地調査を求めまして，それぞれの役員の方々からいろいろとこの市道認定についての同意をいただいているところでございます。　さらに後から役員の方々もいろいろと再度詰められまして，我々のとこへは確認書が出されております。　そういったことで今回提案をさせていただいてるわけでございますので，御理解をいただきたいと思います。　（農林水産部長　牧野好孝君　登壇） ◎農林水産部長（牧野好孝君）　農道舗装事業につきましては，現行制度を守ってまいりたいと思っておりますので，よろしくお願いしたいと思います。 ◆33番（西村高治君）　自席で再度質疑を行います。　建設部長から答弁ありましたけれども，その後代表者から確認書が出ているということなんですが，私がお聞きしてるのは，土地改良区の代表者からの確認書は出たのかもしれませんけれども，８月30日に理事会が開かれて，各区からも確認書を出してほしいという，そういう話だったらしいですけれども，ごく一部を除いて多くの役員は，いずれも自分のところは責任持てないということで，各区からの確認書は出ないと，断られたということを聞いております。各区から，本来ならば地権者の同意ですから，１人１人の地権者から同意をとって，市道の路線の認定を確認していくというのは，これ当然だと思うんですが，少なくとも各区ごとの同意はそろえるべきではないのかと，そういったものが出ていないと思うんですが，その点再度確認しておきますが，いかがですか，出ていますか。 ◎建設部長（白崎謙一君）　市道認定につきましては，各関係する地区の方々の代表者の名前でいろいろと申請がなされているわけでございます。そういったことで，先ほど申しましたように，おのおのの地係におきましては，地係の役員さんの立ち会いのもと，いろいろと幅員の問題とか隅々の問題とか，そういったことにつきましてるる説明をして同意をいただいてからいろいろと提案をさせている状況でございます。　そういったことで，今回につきましては，地区１回まとめての申請でございまして，それとまたそれに基づきまして，おのおのの地区について逐一今立ち会いを求めて同意を得られた中での申請でございますので，我々はそこではそういったことで手続をさせていただいておるとこでございます。　以上でございます。 ◆33番（西村高治君）　各区からの確認書は出ていないと，こういうことだと思うんです。現場での立ち会いがあったというんですけれども，それは地権者の同意を得るものとは全く別だと思うんです。　それで，こうした市道認定につきましては，市道の要件を満たしているものについてのみ路線として認定して上程していくというのは，これ当然だと思うんです。十分地元でもそういった同意が得られていない，話がまとまっていない，こういったものについては別に慌てて出す必要はないわけで，12月議会であろうと３月議会であろうと，今後まとまり次第出せばいい問題であって，それを土地改良区に任せっ放しで，大事な市が責任を持って市道にするかどうかを地元の地権者の同意も含めて確認しなきゃならないという点を怠っていると思うんです。要件がないところは，これ削除すべきだと，撤回すべきだと思います。再度その点，そういう意思はないんですか。こんなでたらめな提案はだめだと思うんです。いかがですか。 ◎建設部長（白崎謙一君）　同意を得てないということでございますが，我々のとこへはそういった声は届いておりません。したがいまして，今回提案をさせていただいておるわけでございます。 ○議長（皆川修一君）　質疑を終結いたします。　ここで暫時休憩いたします。午後１時から再開いたします。　　　　　　　　　　　　　午前11時55分　休憩──────────────────────　　　　　　　　　　　　　午後１時２分　再開 ○議長（皆川修一君）　休憩前に引き続き本会議を再開いたします。────────────────────── ○議長（皆川修一君）　日程23及び日程24を会議規則第35条の規定により一括議題といたします。　事務局に朗読させます。　（事務局朗読）日程23　企業会計決算特別委員会の設置並びに付託について日程24　企業会計決算特別委員会委員の選任について ○議長（皆川修一君）　まず企業会計決算特別委員会の設置並びに付託についてをお諮りいたします。　先ほど上程いたしました第117号議案　平成11年度福井市下水道事業会計，ガス事業会計及び水道事業会計決算の認定につきましては，13名をもって構成する企業会計決算特別委員会を設置し，これに付託の上，審査願うことにいたしたいと存じますが，これに御異議ございませんか。　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　御異議なしと認めます。よって，そのように決定いたしました。　次に企業会計決算特別委員会委員の選任についてをお諮りいたします。　ただいま設置されました企業会計決算特別委員会の委員の選任につきましては，委員会条例第８条第１項の規定により，議長から指名いたしたいと存じますが，これに御異議ございませんか。　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　御異議なしと認めます。　それでは指名いたします。３番　稲木　義幸君　　　　４番　川井　憲二君７番　石川　道広君　　　　８番　吉田　琴一君10番　山口　清盛君　　　　15番　谷口　健次君18番　近藤　高昭君　　　　19番　皆川　修一20番　加藤　貞信君　　　　25番　西村　公子君29番　田辺　義輝君　　　　30番　中谷　勝治君34番　山田　俊臣君　以上13名の諸君を企業会計決算特別委員会委員に選任することに御異議ございませんか。　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　御異議なしと認めます。よって，そのように決定いたしました。────────────────────── ○議長（皆川修一君）　次に日程25ないし日程27を会議規則第35条の規定により一括議題といたします。　事務局に朗読させます。　（事務局朗読）日程25　陳情第11号　公務員労働者の新賃金早期決定についての陳情日程26　陳情第12号　拉致された日本人救出に関する陳情日程27　陳情第13号　仕事と家庭の両立施策の拡充を求める陳情 ○議長（皆川修一君）　それでは先ほど上程いたしました第113号議案ないし第126号議案，陳情第11号ないし陳情第13号については，お手元に配付いたしました付託案件表のとおり，それぞれ所管の常任委員会，議会運営委員会及び企業会計決算特別委員会に付託いたします。　〔付託案件表は本号末尾参照〕　なお，第30号報告ないし第32号報告については，関係法の規定により議会に提出，報告するだけでよいことになっておりますので，御了承を願います。────────────────────── ○議長（皆川修一君）　次に日程28　市政に対する一般質問を許可いたします。　議長の手元に発言の通告が参っておりますので，順次指名いたします。　なお，質問は重複を避け，簡明に，また理事者は質問の趣旨に沿い的確に答弁されますようお願いいたします。　４番　川井憲二君。　（４番　川井憲二君　登壇） ◆４番（川井憲二君）　政友会の川井でございます。　今回の一般質問，先陣の栄を賜り質問をさせていただきますことに，議員各位に心からの感謝を申し上げます。　では，通告に従いまして，福井市の水道事業についてお伺いします。　近年の異常気象による高温状態が顕著に続き，降水量の少ない毎日です。８月末には広野ダムの貯水量ゼロ，また福井市では，橋南地区における水不足による農作物への被害など，渇水による被害が起きております。　一方，各河川流域での開発行為，産業廃棄物の不法投棄による河川汚染などで，福井市民の生活，産業活動を脅かす大きな問題であると考えます。その中での，私たち市民の生命の水であり，市民生活，都市活動に欠くことができない水道事業は，必要不可欠な重要施設であります。　幸いにも，福井市の水道は，ライフラインとしての機能を果たすだけでなく，全国的にも知られたおいしい水道であることを市民は誇りに感じているところであります。今後も，常に安全でおいしい水の安定給水はもとより，災害時においても，市民生活を守り続ける水道であることを市民は願っております。　私は，福井市の水道事業について３点お伺いします。　そこで，１点目ですが，市民が豊かさとゆとりある暮らしを求める昨今，これには安心して暮らせることが前提であります。特に，ライフラインの中でも，水道は重要施設であると認識いたしているところであります。　私は，ここ近年の社会情勢の変化，生活様式の変化，都市活動の活性化などにより，水需要の増加が見込まれると考えるわけであります。　そこで，将来における水需要計画とその対応について，お尋ねをいたします。　次に２点目ですが，地下水と九頭竜川の表流水を水源とする本市において，安全で良質な水道水を給水することが使命とされていますが，最近，永平寺町での産業廃棄物が原因による水質汚染事故が報じられています。市民はこのような環境問題の多い中で，上流域におけるリゾート施設，産業廃棄物処理施設，工場排水などによる水質汚染事故に不安を抱いております。　そこで，このような九頭竜川流域における河川汚染に対する水道の対応についてお尋ねをいたします。　次に３点目ですが，ことしの夏は，平成６年の全国的な大渇水を思い起こすほどの猛暑，少雨の日々が続いております。福井気象台での報告によりますと，期間降水量６月，７月の２カ月で109.5㎜と，平年比の32％にすぎません。　このように，県内での渇水による各地での影響が報道されています。市民は，ライフラインである水道への影響を大変懸念するとともに，不安感を抱いています。　ここで，本年の渇水による水道水源である地下水，九頭竜川の表流水への影響についてお尋ねをいたします。　質問を終わります。　（企業局長　堂下暁君　登壇） ◎企業局長（堂下暁君）　本市の水道事業についてということで，３点にわたっての御質問でございますので，お答えを申し上げます。　まず１点目の，将来の水需要計画とその対応についてということでございますが，現在，本市の水道におきましては，平成７年度を初年度とし18年度完成を目標といたします第六次拡張事業に取り組んでいるところでございます。　この計画では，将来の水需要を計画給水人口で27万2,700人，また計画１日最大給水量を20万8,100トンと設定をいたしておりますが，現施設の給水能力は15万7,610トンでございますので，この差５万2,190トンが不足している現状にございます。　したがいまして，この不足分につきましては，地下水の開発等で確保していく計画をいたしておりますが，今日の社会経済情勢の実情等も十分考慮しつつ，将来計画値につきましても精査検討を加える中で事業を進めてまいりたいと考えております。　２点目の河川の汚染に対する水道としての対応でございますが，議員御指摘のとおり，九頭竜川上流域における開発等が進む中で，水質汚染事故は当然起こり得るものと想定をしなければならないわけであります。　このため，緊急の事態発生時には，迅速かつ適切な対応ができるよう，県下の水道事業者など関係機関で構成いたします「九頭竜川・北川水系河川水質汚濁防止連絡協議会」並びに「福井奥越水道水質管理協議会」を組織し，広域的な監視連絡体制をとる中で，事故の未然防止に取り組んでいるところでございます。　一方，浄水場におきましても，幾重もの毒物監視装置を配備し，24時間監視体制をとりながら，水質の安全確保に努めているところでございます。　なお，永平寺町の産廃問題に係る水質汚染につきましては，流域事業者からの異常発生情報も現在のところはございませんし，本市の水質検査の結果でも異常は確認をされておりませんので，その影響はないと考えております。　３点目に，渇水の影響についてお尋ねでございます。　御案内のように，本市の水道は，市内８水系に配置されております54カ所の井戸と，九頭竜川の表流水を水源といたしております。　まず九頭竜川の表流水につきましては，上流にございますダム流域内の降水量であるとか，ダムの貯水量と密接な関係がございまして，常にダム関係機関と連絡をとり，その水位を見ながら状況の把握に努めているところでございます。　ちなみに，本市が水利権を持っております笹生川ダムの状況でありますが，本年は例年に比べまして降水量は少なかったものの，干天が続きました９月５日現在の貯水量は，1,852万3,000トンと安定した状態にあり，水道水への直接の影響はなかったわけでございます。　また地下水につきましては，井戸の水位が判断の材料となりますが，いずれの観測データも例年と比べ変動はない状況でありまして，表流水，地下水ともに渇水の影響はなかったわけでありますが，今後とも安定した給水ができますように，水源対策には万全を期してまいりたいと考えておりますので，よろしく御理解を賜りたいと存じます。　以上でございます。 ◆４番（川井憲二君）　自席にて要望します。　水資源白書は，少雨傾向と温暖化の組み合せで，日本では10年に１回だった渇水が，最近では４年に１回とピッチが早まっていると警告しています。　「水を治める者国を治める」という格言がありますが，私は，この格言は治水に対してのものと思っておりましたが，現在においては，治水に加え利水をも含めた格言であると考えております。　今日の環境破壊，地球温暖化などを起因とする少雨化現象など，今後予測される著しい水環境の変化が考えられ，限りある水資源について心配しているところであります。　そのような状況において，福井市の都市用水，農業用水など，総合的な水資源基本計画，この水資源基本計画を作成されることを心から強く要望するものであります。　以上，要望いたします。 ○議長（皆川修一君）　次に７番　石川道広君。　（７番　石川道広君　登壇） ◆７番（石川道広君）　明政会の石川道広でございます。　通告に従いまして，簡潔に一般質問を行いますので，誠意かつ前向きな御答弁をお願いをしておきたいと存じます。　まず街づくりについてお伺いをいたします。　街づくり，人づくりのコーディネート，新たな投資を呼び起こす魅力ある商業環境づくり，中心市街地の資源を生かした賑わいの創出等々を基本目標に，柔軟な発想，スピーディな意志決定機能を有し，中心市街地を一つのショッピングモールとみなして運営，管理していく組織体としてまちづくり福井（株）が設立をされ，はや６カ月が経過をいたしました。　この間，平成12年度事業のＴＭＯ事業構想策定，福井駅前賑わい創出事業，テナントミックス事業，ストリート・パフォーマンス・ライセンス事業，中心市街地景観コーディネート事業，コミュニティバス運行事業等々を市民の立場に立って，スピーディーにかつ新たな施策の導入等々を導入され，また実施され，事業推進に御尽力いただいていますことに敬意を表します。　そこで，お伺いをいたします。　きょうの午前中の冒頭の中で，特別委員会の委員長さんからも御報告がありまして，お聞きをしたわけでありますが，改めてお聞きをしておきたいと思います。　まず１点目といたしまして，年度半ばではありますが，事業推進状況につきましてお伺いいたしますとともに，ＴＭＯ事業構想策定に当たり，これは市政全般に言えるわけでございますが，すべての人のためのユニバーサルデザイン（ＵＤ）でございますが，の導入を初め，遊び，色彩，視覚等々を念頭に置きまして策定されているのか，また今後の運営，経営方針と言った方がよろしいかと思いますが，経営方針並びに事業方針につきましてお伺いをいたします。　２点目といたしまして，福井まちなかＮＰＯとの関係及び連携につきましてお伺いをいたします。　福井駅前商店街の若手経営者の方々が中心となり，みずからも中心市街地の活性化を図ることを基本目標に，福井まちなかＮＰＯが設立をされ，法人格の認証取得されました。　活動方針として，商店主や一般市民の意見を反映させた県都再生の推進を掲げ，まちづくり福井（株），経済団体，行政などと連携をし，ＪＲの高架下空き地利用計画や中心市街地活性化のための公共交通環境問題等の研究なども進める方針となっています。　そこで，お伺いをいたします。　福井まちなかＮＰＯとどうかかわっていかれるのか，また共通目標達成に向け，どう連携をされていかれるのかお伺いをいたします。　３点目といたしまして，バリアフリーの推進についてお伺いをいたします。　まず初めに，ユニバーサルデザインとの兼ね合いもあるわけでございますが，まちづくり福井（株）の基本目標でもあります賑わい，活力，集う等々を実現するためには，大きな意味でのバリアフリーの推進が必要であります。　これまでも議会におきまして指摘されました自転車用駐輪の問題でございますが，駐輪場の確保を初め，巡回指導員の方々の御尽力により，一時よりは歩行者の妨げは解消されつつありますものの，だるまや西武前バス停等で見受けられますように，乗降客や歩行者の妨げになっている現状もあります。　また私自身，目にし，感じたことでございますが，横断歩道上における問題として，軌道，いわゆるレールのある横断歩道は，レール溝が大きいことによりまして，ベビーカーにお子さんを乗せての横断，車いすの横断はもちろんのこと，高齢者の方々を初め，歩行者がつまずくおそれがありますように，障害となっています。　そこで，お伺いをいたします。　まちづくり福井（株）といたしまして，中心市街地におけるバリアフリーをどう推進されつつあるのか，またバリアフリーを意識的に推進されます施策につきましてお伺いをいたします。　あわせて，本市としてバリアフリーに向けましたチェック体制及び推進につきましてもお伺いをいたします。　４点目といたしまして，市民，地域の声の有効活用と具体化につきましてお伺いをいたします。　市政を推進するに当たり，近年，市民公募，地域代表等の市民参加を重要視されていますことにつきまして歓迎するものでございます。今日の情報化時代を反映して，市民の多様化するニーズを初め，意識の高揚による課題ごとの市政参加意欲の高まり，地方分権の時代に入り，ますます市民，地域の声把握が重要になるものと認識をいたすものでございます。　そこで，お伺いをいたします。　本市といたしまして，第五次総合計画に市民の声を反映させようと，９月５日，10日の両日，まちづくりフォーラムを開催し，まちづくりのあり方を市民と一緒に考える目的で開催をされました。この中で，行政，市民，地域，経済界等々のおのおのの責任を踏まえた建設的声が出されたのかどうか。また多岐にわたるソフト，ハード面の市民，地域の声を，今後本市といたしましてどのように活用し，具体化されるかにつきましてもお伺いをいたします。　また市民参加を促すためにも，市民，地域の声がどのように活用され，具体化されたかにつきましても，広報等を通じて明らかにすべきと存じますが，御所見をお伺いをいたします。　次に中核市に向けての取り組みにつきましてお伺いをいたします。　きょう冒頭の市長の予算説明の中にも若干決意表明がなされたように自分としては感じておりますが，お伺いをいたしたいと思います。　１点目といたしまして，これまで以上に市民の立場に立った市政推進が可能となる反面，責任が増大する特例市として，11月１日よりスタートすることになりましたが，改めまして，特例市は中核市に向けたステップと位置づけられておられます市長の決意につきましてお伺いをいたします。　２点目といたしまして，自治省の方針を受けて，県主導で市町村合併に関した懇話会を初め，サマーサミット地区会議が開催されていますが，マスコミ報道で知る限りでは，疑問，消極的意見が相次ぐとなっています。　本市といたしましても，中核市に向けて市民不在の数の論理に基づく合併ではなく，市民中心の立場で必要性を検討すべきと考えますが，あわせて市長の御所見をお伺いをいたします。　３点目といたしまして，中核市に向けた方針につきましてお伺いをいたします。　私自身も，これまでの一般質問において，活力ある，魅力ある，住んでみたい県都福井市づくりには，定住を促す施策が必要と提言してまいりました。また本市職員の自主研究グループ，人口問題研究会が「30万人都市は可能か」をテーマに研究を進められ，住宅政策や土地政策の充実等の提言をされました。　本市といたしましても，これらの提言を前向きに検討されますとともに，波及効果がはかり知れない30万都市実現に向け，企業誘致などによる雇用創出を初め，本市独自の地域特性を活用した施策立案を考えるべきと存じますが，御所見をお伺いをいたします。　最後に，道路行政につきましてお伺いをいたします。　１点目といたしまして，国道，県道の市道移管は，地方分権の中にあって今後とも移管が予測されるわけでございますが，移管によって管理，改善等々が低下する現実が見受けられます。　管理，改善等々につきましては，適正に行うよう強く要望をいたします。　移管に当たっては，事前に地元関係自治会に対し説明すべきと考えますが，御所見をお伺いをいたします。　２点目といたしまして，除雪につきましてお伺いをいたします。　先にも述べましたように，国道，県道の市道移管が，バイパス建設等によって移管されていますが，除雪出動を見た場合，国道，県道のときは除雪出動がなされたものの，市道移管に伴い除雪されない現状があります。　もちろん本市の除雪基準があるわけでございますが，通・退勤時はもちろんのこと，安全走行等が脅かされるとともに，時間的浪費が顕著でございます。　除雪出動は経費が伴うことは明白ではございますが，当面は，本市幹線道路についての除雪基準を県道基準にあわせるべきと考えますが，御所見をお伺いいたしまして，私の一般質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。　（市長　酒井哲夫君　登壇） ◎市長（酒井哲夫君）　私からは地方分権にかかわる特例市指定等の御質問に対しまして答弁をさせていただきたいと存じます。　まず特例市指定に当たっての決意をとのことでございますが，先月30日に本市の特例市指定の政令が公布されるに至る経過の中で，市民各界，特に市議会を初め，県知事，県議会，また多くの方々の御理解と御支援をいただきましたことに対しまして，厚くお礼を申し上げます。　御存じのとおり，特例市指定は，地方分権の推進をさらに促進させるものでございまして，本市にとりましても極めて意義あるものでございます。また同時に，責任の重さも自覚をいたしているところでございます。　今後，11月１日の特例市移行に向けまして，職員一同，気を引き締めまして，県との円滑な事務権限の移譲に万全を期しますとともに，本市に移譲される環境行政，都市計画，建設行政の事務権限を活用いたしまして，環境に配慮した住みよいまちづくり，また個性あるまちづくりに努めてまいる所存でございますので，御理解を賜りますようお願いをいたします。　次に市町村合併につきましては，地方分権がさらに促進されていくこととともに，都市間競争が激化するとの認識に立ちまして，中核市への移行を視野に入れた合併問題も検討すべきものであると，このように考えているところでございます。　御指摘のとおり，この場合，市民生活への影響を十分に検討すべきでありますし，また合併は，市民や住民の間に機運の醸成がなければ到底あり得ないものであることも認識をいたしております。　次に中核市に向けた方針でございますが，今ほど申し上げましたように，合併問題も検討すべき大きな問題ではございますが，御指摘のとおり，高速交通体系や通信基盤整備など，都市機能の向上を図り，産業経済活動を活性化させ，また住環境や子育て環境の整備など，各種施策の展開によりまして，これまで以上に人口減少の防止，さらには増加を図ってまいらなければならないと，このように考えておりますので，御理解を賜りますようお願いを申し上げます。　以下につきましては，それぞれ担当部長等から答弁をいたします。　（副市長　奈良一機君　登壇） ◎副市長（奈良一機君）　私の方からはまちづくりについて，４項目にわたるお尋ねがございますので，お答えをさせていただきます。　まずまちづくり会社が取り組んでおります12年度の事業の推進状況でございますが，最も重要なことといたしましては，中小小売商業高度化事業構想，いわゆるＴＭＯ事業構想の策定がございます。これは今後５年間程度の間に地元商店街が実施可能なすべての事業を網羅いたしまして，国，県，あるいは市等の有利な新制度を活用していこうとするものでございまして，ＴＭＯの事業計画の根幹をなすものでございます。　ところで，この構想の策定に際しましては，まちづくり会社の基本的な目標の１つでありますまちづくり，人づくりのコーディネート，こういった趣旨に基づきまして，地元の商店街の皆さんの新たな投資と，それから道路整備等の公共事業とのコーディネート的役割を担っていかなければならないと考えております。　その具体化に向けまして，商業者で構成されております策定委員会も既に２回開催をいたしまして，12月をめどに事業構想の検討を重ねております。そして，この事業構想の策定におきましては，先ほど策定をいたしました中心街の活性化の基本計画でございます出会い，暮らし，遊びが彩るまちづくりと，こういう理念に基づいて進めていきたいと思っております。　次にコミュニティバスの運行状況でございますが，６月から第２ルートも本格運行となり，おかげさまで２つのルート合わせまして，本年４月から１カ月の平均でございますが，１万8,000人余りの市民の方々が，中心市街地での買い物を中心に利用をしていただいておりまして，大変好評を得ておるところでございます。　またまちづくり会社では，さらなる利用促進を図るため，サービス券の拡充に努める一方，コミュニティバスだけではなく，既存の京福バス，あるいは電車，福鉄バス等にも御利用いただける共通の利用券の発行も始めております。　また昭和62年以来13年ぶりに復活いたしました中心市街地での歩行者天国，いわゆるまちづくり会社が駅前賑わい創出事業として計画して実行している事業でございますが，これはだるまや西武前通りをメインに，ストリートパフォーマンスとか，パラソルショップなど，多彩な催しを繰り広げておりまして，小さなお子さんを連れた家族連れや若者で賑わいを見せました。こういったことがございますので，これを12月までの毎月第２土曜，日曜にということで，ネーミングを「ドニッチョ祭」として今後定着をさせてまいりたいと考えております。　また当まちづくり会社では，そのほかに路面電車とまちづくりを考えるフォーラムの開催をいたしております。　そのほか，ガレリアポケットと，こういう名前のもとに，都市空間としての広場の整備，あるいは情報誌の発刊，インターネットによるショップの情報の充実などの事業や，今後は空き店舗対策としてのテナントミックス事業等にも取り組み，商業の面から中心街の活性化を図ってまいります。　またこれも今後になりますけれども，まちづくり会社独自の収益事業も今後検討をしてまいりたいと思っております。　以上，申し上げました事業は，いずれも地元や市民の皆様の熱意と協力があって初めて身を結ぶものでございまして，会社があるからすべてができるということではございませんので，その点ひとつまた御理解をいただきたいと思いますし，また議員各位の御支援もちょうだいをいたしたいと思っているところでございます。　次に福井まちなかＮＰＯとの関係についてでございますが，既にＮＰＯの代表者の方には，当まちづくり会社の役員にも加わっていただいておりまして，連携は十分図っておりますけれども，まちづくりという共通目標を目指しまして，さらに意見交換の場を設けながら，できる限り協力体制を築き，ＮＰＯと行政との調整，連携にまちづくり会社はさらに努めてまいりたいと考えております。　それから，３点目のバリアフリーの推進に関しましてのお尋ねでございますが，この推進については，まちづくり会社が事業主体で行うということではございません。いわゆるまちづくり会社は，行政，民間との調整的役割として努力していきたいと思っておりますが，そこで，本市のバリアフリー事業といたしましては，平成９年度から市内の人口密集地，おおむね１k㎡ずつの27地区に分割し，高齢者，また障害者が安全で快適な日常生活を営み，積極的に社会参加ができるように，歩道等のバリアフリー点検事業を実施し，その点検の結果を踏まえて改善をしております。　これまでに順化地区を初め，６地区でバリアフリー点検事業を実施してまいりましたが，今後も計画的にバリアフリー点検事業を実施し，移動の基本となる歩行環境のバリアフリー化を推進することによりまして，ノーマライゼーションの社会の実現を図ってまいりたいと考えております。　なお，本年11月に施行されます高齢者，身体障害者の公共交通機関を利用した移動円滑化促進法，いわゆる交通バリアフリー法に基づく福井駅を中心とした旅客施設の周辺地区を道路等と一体化するバリアフリーの推進につきましては，今後具体的な基本構想を策定する中で，検討をしてまいりたいと考えております。　また中心市街地におけるバリアフリーでございますが，まちづくり会社といたしましては，広い意味でのバリアフリーといいますか，ということになりますとアーケードの整備も含まれるのかなということもあるでしょうし，また低床で車いすにも対応できるコミュニティバスの導入といったこれらもユニバーサルデザインの考え方を基調に事業に取り組んでいるということが言えるのではないかと思っております。　いずれにいたしましても，バリアフリー事業の取り組みにつきましては，総合的に調査，あるいは検討する仕組みが今後必要であろうと考えております。　それでは次に，お尋ねの市民，地域の声の有効活用と具体化についての御質問でございますが，市民の価値観が多様化する中で，地方分権の時代におけるまちづくりは，市民の参画がますます重要性を増していくものと認識をしております。　本市におきましては，第四次の福井市総合計画の計画期間が平成13年度で満了するため，昨年度より第五次福井市総合計画の策定に取りかかりました。　総合計画は，本市の長期的なまちづくりの指針となる基本構想と，構想に基づきまして各分野の基本的な施策を明らかにする基本計画から構成され，今回の総合計画における基本構想の策定に当たりましては， ○議長（皆川修一君）　この際，申し上げます。答弁は簡潔に願います。 ◎副市長（奈良一機君）　市内43地区を６ブロックに分けてワークショップを開催したりいたしております。　いずれにいたしましても，審議会に諮問しまして，20回にわたる審議をちょうだいいたしまして，広く市民の声をお聞きする中で，策定をしていきたいと思っておりますので，これらにつきましても，広く市民の声を聞くスタンスは変わりございませんし，またその結果につきましては，各世帯に広報紙等により周知を図るということにいたしておりますので，この点，市民の方々に明らかにしてまいりたいと思っておりますので，よろしくお願いをいたしたいと思います。　以上でございます。　（建設部長　白崎謙一君　登壇） ◎建設部長（白崎謙一君）　道路行政について，２点の御質問にお答えいたします。　まず国道や県道の市道への移管に伴います地元事前説明についてでございますが，国道や県道のバイパスの建設に伴いまして，一定の事業が完了した後，元の国道や県道とダブル管理区間となりますケースの場合には，市道として引き継ぎされるよう，それぞれの管理者から依頼があります。　引き継ぎに当たりましては，県の立ち会いにより現地調査を行いまして，不備な箇所の補修，改善等を地元自治会の意向も含めて，引き継ぐ条件として県に要望書を提出しております。　移管に当たりましては，地元自治会のみならず，関係地区にも説明すべきと考えております。　また引き継ぎ後は，管理，改善等が低下することのないよう，適正な維持管理をしてまいる所存でございます。　次に除雪時における基準でございますが，本市におきましては，既に御承知のとおり，除雪業務要綱に基づき，除雪業務を行っておりまして，その中の除雪開始の時期でございますが，積雪が15㎝に達し，さらに降雪が予想される場合に開始をいたしております。また県道におきましては，積雪が10㎝に達した場合に除雪開始となっております。　本市の特徴としましては，幅員６ｍの生活道路が主でございまして，除雪延長も1,200㎞と長く，除雪作業に多大な労力と経費を要しているのが現状でございます。　したがいまして，類似都市の基準も踏まえて，これまでどおり除雪業務要綱に基づきまして，除雪作業を行っていきたいと思っております。　しかしながら，議員御指摘のような，国道や県道より市道に移管されました幹線道路におきましては，従前と同様に交通量が多く，通行に大きな支障となるおそれのある場合には，状況を見きわめながら，適宜除雪を行っていきたいと考えておりますので，御理解をいただきたいと存じます。　以上でございます。 ○議長（皆川修一君）　次に26番　松井乙右衛門君。　（26番　松井乙右衛門君　登壇） ◆26番（松井乙右衛門君）　政友会の松井でございます。　通告に従いまして質問させていただきます。　先ほど石川議員が，中核市に向けての取り組みについて入っておりますが，私の方も特例市指定と市町村合併についてお尋ねしますというようなことでございますけど，先ほど市長は，提案理由の説明の中で，特例市指定の問題と，これから中核都市に向けての格上げに向かっているということでございますので，それに従ってさせていただきたいと思います。　特例市指定については，やはり県から市へ多くの権限が移譲され，都市計画，行政等も主体的になると言いますが，どのような恩恵がありますか。　また移譲事務の増大に伴う職員の配置や市の財政負担はどのようになるのか，お伺いいたします。　さらに特例市指定後の30万都市に向けては，やはり中核都市に向けて制度を改善していくわけでございますが，本市の場合，中核都市になる場合は人口問題が一番問題になってるわけです。それには合併問題があろうかと思います。９月の県市町村合併要綱検討懇話会では，パターンが審議されると聞いております。　ＦＵＫＵＩサマーサミットにおいては，市町村合併は必要と認めながら，県民の関心は低く，住民の理解は十分でないなど，懸念する声が出ております。　知事は，地域の将来や住民の生活にかかわるだけに，各自治体の意見を最大限度考慮すると言っております。酒井市長さんは，各市町村長さんといろいろ話をしますし，市民との対話を通して意見を聞かれると思いますが，今後どのように合併に向けて対処をされるのか，その御意見をお聞きしたいと思います。　次に環境問題についてお尋ねいたします。　先ほど，これも環境問題については，永平寺の産廃の問題ございましたが，簡単に申し上げていきたいと思います。　平成12年度末には福井市環境基本計画ができることになっておりますが，当面する諸問題についてお伺いいたします。　最近，敦賀市において産業廃棄物処理業者が，県の許可量を大幅に上回る廃棄物を不法に埋立処分場へ搬入していた問題が６月県会で取り上げられ，報道されていることは御高承のとおりでございます。　永平寺町においても民間業者が産業廃棄物処理施設内に大量の有害なごみを不法に投棄し，汚染された土壌から有害化学物質が環境基準の2,450倍から1,800倍という極めて高濃度で検出され，地域住民に深刻な不安を与えたという大きな問題が起きております。　こうした事態を受けて，福井市民の間でも産業廃棄物の埋立処分場にかかる安全性や環境汚染について不安や関心が高まっております。　したがいまして，安心して，安全なまちづくりのために，次の２点をお聞きするわけでございます。　永平寺町の下流域に当たるわけでして，福井市は，この関係から，これらの有害化学物質が，地下水と九頭竜川の表流水を主要水源とする本市の水道水に対して影響は出ていないのか，お伺いいたします。　第２に，福井市内においても，民間業者による産業廃棄物の埋立処分場が殿下地区の２カ所で稼働しております。　そこで，これらの処分場では，有害化学物質などについての環境汚染の問題はないのか，また施設の公害対策について十分な管理運営が行われているのか，さらに市はこれらのことについてどのような監視や指導体制をとっておられるのか，あわせてお伺いいたします。　農林業の振興についてお尋ねします。　初めに，米の消費拡大についてお伺いいたします。　ことしの水稲は好天に恵まれ，全国的に豊作が予想されます。したがって，米価の下落や在庫米も269万トンとも予想され，農家は大きな不安を抱いています。　コシヒカリの原産地でもある郷土福井の一員として，大変憂慮をいたしております。米は日本文化の原点でもあり，主食であります。　全国民が一日に60ｇのおにぎりを１個，または御飯一杯を今にもまして毎日食べていただければ，年間210万トンが消費量となります。国民の半数の皆さんが食べていただければ100万トン強が消費され，農家の生産意欲が向上し，さらに農地の荒廃を防ぎ，後継者の問題も解決されるように思います。農業振興のため，ぜひ米の消費拡大運動を展開していただきたいと思います。本市のこれからの米消費対策をどのように考えておられるのか，お伺いいたします。　また来年度から生産調整が，作付面積のガイドラインを配分する方式に変わるとお聞きしておりますが，その内容をお伺いいたします。　次に中山間地域等直接支払い制度についてお伺いいたします。　中山間地域は農業生産活動を通して，国土の保全，水資源の涵養，良好な景観等，多面的機能を発揮しております。その反面，担い手の減少や高齢化が進んでおります中山間地に，ようやく平成13年３月末に中山間地域等直接支払いが開始されますが，現在までの経過と問題点があればお示し願いたいと思います。　また特定農山村指定地域内の農地で，中山間地域等直接支払い制度から除外された集落農地について救済の手だてはないのか，お伺いいたします。　次に無農薬，無化学肥料栽培助成事業についてお尋ねいたします。　環境に配慮し，安全と安心をもとに，水稲の無農薬，無化学肥料栽培に取り組む農家を奨励しようと，直接補償を10アール当たり5,000円の助成をされたことは，私たち農家にとっても，消費者にとっても，非常に有意義なことであり，感謝をいたしております。しかし，慣行農法に比べて，地力の増進，無化学肥料の造成，無農薬栽培に対する健苗の育成，さらに労働時間の増加等，困難を乗り越えて収穫されるものですから，さらなる上乗せが必要でないかと思います。また農家の普及に対してどのように対処されるのか，お伺いいたします。　最後に，林業の振興についてお尋ねいたします。　木は二度生きると言われてます。森林は一朝一夕でできるものではありません。世界を挙げて環境問題が叫ばれていますが，その一翼を担う森林の役目ははかり知れないほど大きいものがあります。この森林を育てていくための大きな要因として，林道の整備は不可欠であります。当市における林道の補修関係予算については，毎年1,000万円程度が計上され執行されております。しかし，本年度は，７月末現在で予算の残高はなく，各集落では補修できず，苦情が寄せられております。林道維持管理の予算を，ぜひ来年度予算の中で増額をお願いし，林道の保全に万全を期していただきたいと思いますが，御所見をお伺いいたします。　御清聴ありがとうございました。　（市長　酒井哲夫君　登壇） ◎市長（酒井哲夫君）　私からは特例市指定にかかわる御質問，また農業問題等についてお答えを申し上げたいと思います。　特例市移行に伴う事務権限の移譲により，どのような恩恵があるかというお尋ねでございますが，今回，本市に移譲されます環境行政，都市計画，建設行政の14法律18項目の事務権限を活用することによりまして，環境に配慮した住みよいまちづくり，個性あるまちづくりが展開しやすくなり，市民生活をさらに健康で快適なものにしていくことに寄与できるものと，このように存じているわけでございます。　次に事務増大に伴う職員配置，財政負担についてでございますが，職員配置につきましては，環境行政に係る人員の増員が必要でありますが，これにつきましては，今年度当初，特例市移行も視野に入れた総合的な環境行政の推進を図るための体制整備を行う中で措置いたしているところでございます。また都市計画行政などに係る職員の増員は，今回，特に必要がないものと考えておりますが，なお今後の事務量等の推移を見ながら適切に対処してまいりたいと，このように考えております。　また財政負担でございますが，特例市移行に伴い必要となる公害防止事業や開発審査会の設置に係る経費といたしまして，この議会におきまして1,695万円の補正をお願いしているところでございます。　これら特例市に移行することによりまして必要となる費用に対する財源につきましては，今年度は特別交付税で，来年度以降は普通交付税で措置されることになるものと考えております。　次に合併についてでございますが，御承知のとおり，今回の特例市移行は，中核市へのステップと位置づけているところでございます。中核市への移行を視野に入れた合併問題も検討すべき大きな課題の１つでございますが，先般，まず庁内組織といたしまして研究会を設置をし，調査研究をすることといたしたところでございます。　また県が設置されました市町村合併要綱検討懇話会が，近く発表されるであろう検討結果等も検討課題といたしまして，本市を中心とした日常社会生活圏や広域行政の状況等について調査研究をいたしてまいりたいと，このように考えているところでございます。　いずれにいたしましても，合併には市民等の間の機運の醸成が必要不可欠でございますので，この点につきましては，ぜひ御理解を賜りますようにお願いを申し上げます。　さきに行われました市長のサマーサミット等については，新聞紙上に出ましたとおり，いろんな意見がございます。理解をする，また積極的にというような，意見なども多少伺われますけれども，慎重論もあったところでございます。そういった点で，これから全県的に合併問題が議論されてくるのではないかと，このように実は思っているわけでございます。　以下につきましては，関係部長等から答弁をいたします。　もう一点ございました。　農業問題でございます。　次に農政問題についてでございますが，まず米の消費拡大についてでございます。　本市におきましては，福井市健康おこめ食をすすめる会を設置をいたしまして，各種啓発事業や広報活動を展開しているところでございます。　消費拡大対策は，国民全体で考える事項であるために，国民１人１人が，米１食１口消費増進運動の政策を起こす必要があると考えておりますので，これら施策の強力な展開については，国へ強く要望してまいりたいと，このように考えております。　今後とも，国，県が行う消費拡大運動と官民一体となった緊密な連携を図りながら，お米の普及推進に努めてまいりたいと，このように考えております。　また来年度からの生産調整面積の配分についてでございますが，需要に応じた米の計画的生産と，水田における麦，大豆等の本格的な生産を図るため，水田台帳を基礎として，米の生産目標数量と作付面積を配分していくこととなります。　次に中山間地域等直接支払い制度についてでございますが，対象となる地区は，本市では特定農山村法などの指定を受けた７地区でありまして，６月現在で申請がありましたのは40集落，300haでございます。　これらの集落を対象に，７月に農用地の傾斜度の測定をいたしましたところ，20分の１以上の要件をクリアいたしましたのは，35集落，173haでございました。　その後，関係集落に説明をいたしました結果，24集落，145haが交付の対象となる見込みであります。　議員御指摘の問題点としましては，要件をクリアしていながら，管理体制等における同意が得られないため，協定が結べない集落が約３分の１ございますが，このような集落に対しては，今後ともこの制度の趣旨を十分説明し，13年度以降にも交付対象となるよう粘り強く指導してまいりたいと，このように考えております。　また要件がわずかにクリアできない集落がかなりあることは十分承知をいたしております。　なおこの制度は，実施初年度でございますので，今後，国，県に対して交付要件の緩和や制度の拡充を強く要望してまいりたいと考えております。　その他の御質問につきましては，担当部長から答弁をさせます。　（企業局長　堂下暁君　登壇） ◎企業局長（堂下暁君）　永平寺の産廃問題に関し，本市水道水への影響についてお尋ねでございますので，お答えを申し上げます。　水道事業者にとりまして，水質の安全確保は最大の使命でございまして，日ごろからその管理には万全を期しているところでございます。　特に，今回の事態発覚以降は，近隣事業者と綿密な連携をとりながら，情報の収集を行います一方，緊急の措置といたしまして，水質の検査回数をふやすなど，監視体制の強化を図っているところでございます。　幸いにいたしまして，これまでの検査結果では，現地で検出されました四塩化炭素，テトラクロロエチレン等の数値に異常はなく，その影響はないと考えておりますが，今後とも異常事態の発生に備えまして，厳重な監視を続けてまいりたいと考えておりますので，御理解を賜りたいと存じます。　以上でございます。　（市民生活部長　勝木明洋君　登壇） ◎市民生活部長（勝木明洋君）　環境問題の御質問の２点目であります市内の民間業者による産業廃棄物の埋立処分場についての環境汚染，管理運営，監視，指導体制についてお答えをしたいと思います。　既に議員も御承知のごとく，現在，産業廃棄物の埋立処分場については，県内だけでなく，全国的にも大きな社会問題となっておるわけでございます。　産業廃棄物の埋立処分場につきましては，廃棄物の処理及び清掃に関する法律によりまして，最終処分場と呼ばれ，都道府県が主体で対応しておるところでございます。　福井県においては，県福祉対策課，環境対策課及び廃棄物対策課の総合調整のもとに，福井市内は福井健康福祉センター，ことしの３月までの福井保健所ですが，そこが直接，監視，指導監督をなされておるところでございます。　県では，事業者みずからが周辺地域のパトロールを行うクリーンエリア推進運動を立ち上げております。　この運動要領では，各事業者が廃棄物を適正に処理するのはもちろん，それぞれクリーンパトロール員を置き，年間計画に基づき，不法投棄防止のパトロールを実施させ，実施後は巡回日誌に状況を記録，必要に応じて関係機関に情報を提供させることとなっております。　さて，御指摘のありました殿下地区の２カ所の処分場でございます。そのうちの１カ所については，現在関係住民，事業者，行政機関により公害防止協定が締結されております。さらに地域住民の生活環境に万全を期すために，福井県，福井市，朝日町の三者により懇話会が設立されております。この中で，県が週１回，市と町が月１回定期的に立入調査を実施し，問題が起きないよう指導監督をいたしております。　またもう一件につきましては，福井県において定期的に立入調査を実施しておりまして，本市において状況に応じ本市も調査をいたしているところでございます。　いずれにいたしましても，現在は福井県から，特に問題となる環境汚染のデータや，施設の管理運営方法については聞き及んでいませんので，適切な運営がなされているものと理解をいたしておるところでございます。　なお先ほども触れましたが，産業廃棄物の処理施設に関する許可権限等は県にありますので，今後とも県の担当セクションでございます福井健康福祉センターと常にコンタクトを取りながら，効果的な監視体制に取り組んでまいる所存でございますので，御理解を願いたいと思います。　以上でございます。　（農林水産部長　牧野好孝君　登壇） ◎農林水産部長（牧野好孝君）　農林業の振興，残り２点についてお答えをいたします。　無農薬，無化学肥料栽培に対する助成についてお尋ねでございますが，慣行農法と環境保全型農法との収益格差を補てんしていくものであり，本年度においては４ha対象となっており，当面は，今の助成単価で推進をいたしていく考えであります。　今後，県において検討されている有機農産物の認証制度を踏まえまして，ＪＡや実施農家と連絡を密にし，積極的に推進してまいりたいと考えております。　次に林道の整備は，林業の振興を図る上において非常に重要であると考えており，路線数136路線で総延長約198㎞ある林道を，地元の協力を得ながら維持管理に努めております。　林道の補修等につきましては，地元からの要望により，重機の借り上げ及び敷砂利等の配布を実施しておりますが，本市の林道は長い延長でありますため，十分に行き渡らない箇所もあります。特に通行に支障のある箇所を優先して補修しておりますが，森林の保育，干ばつ等の事業実施計画のある林道の維持管理には十分配慮してまいりたいと考えておりますので，御理解を賜りたいと存じます。 ◆26番（松井乙右衛門君）　自席でお願いします。　今，農林部長の方から，延長が186ですか，あるからなかなか困ると，私の申しているのは来年度予算に1,000万円もっと持って，保全に万全を尽くしていただきたいと申しているんですから，絶対来年は予算を計上していただきたい，要望におきます。 ○議長（皆川修一君）　次に２番　畑孝幸君。　（２番　畑孝幸君　登壇） ◆２番（畑孝幸君）　政友会の畑孝幸でございます。　通告に従いまして一般質問をいたしますので，市長並びに理事者におかれましては，明快で誠意ある答弁をお願いいたします。　この間，ＮＨＫのテレビ番組の「日本人の質問」という番組を見ておりましたら，ＪＡＩＫＡの国際援助により，インドネシアの国は母子手帳のシステムを導入し，大変喜んでいるという報道を目にしました。今まで乳児死亡率が大変高く困っていたわけですが，このシステムの導入により著しく死亡率が低下したそうです。日本の海外援助が今までのハード部門からソフト部門にシフトしていることを知り，大変感激した次第であります。　ところが，翻って，日本の，福井県のことなのですが，６月30日の福井新聞に大きな見出しで1.34人と出ていました。何のことかと読んでみますと，厚生省の人口動態調査の中で，昨年，99年の出生率が過去最低を記録したという報道でした。こちらの方も年々低下しているわけですが，出生率の低下ですから喜ぶわけにはいかないと思います。幸い，本県は1.57人と全国平均の10年後を追いかけているようですから胸をなでおろしているわけですが，さて，福井市はどのようになっているのでしょうか。　先ほど，青少年・少子化対策特別委員会の田辺委員長から，福井市の合計特殊出生率，10年度の合計特殊出生率を実はお聞きいたしましたが，ここ15年間ぐらいの合計特殊出生率の推移をお尋ねいたします。　いろいろな報道機関で，マスコミで取り上げて報道されているように，福井は全国でもトップクラスの豊かな環境を備え，生活自体も豊かであります。先月も，日刊県民福井に「物の豊かさもトップクラス」という記事が掲載されていました。県民は，市民は，共稼ぎ率ナンバーワンに見られるごとく，男女共生参画社会を先取りした取り組みを行っているのに，人口がふえていかない。生まれ育っても福井市に住みたいとは思わないわけです。今の出生率ならば，福井市の人口は現在28万人以上になっていただろうと推察されるわけですが，25万人しかいない。福井市におかれては，いち早くＩＳＯ14001を取得され，特例市の認可を受け，中核市を目指すという意気込みが伝わってきますが，肝心の人口枠のハードルを市町村合併にゆだねなければいけないとしたら，まことに恥ずかしい限りだと思うのですが，この出生率の低下並びに人口の停滞は何が原因だとお考えでしょうか，御所見をお伺いいたします。　そこで，私は，活力あるまちづくりに見られるように，希望や夢が描けないと，見えないと，さらには住みたくなる町にならないとだめだと思っております。そのためには，インフラ整備はもちろんのこと，今まで余り重要視されてこなかった商工労働行政の充実こそ大切だと思うわけであります。幾ら21世紀へ向けた都市基盤の再構築を目指して，福井市都市計画マスタープランなるものを発表しても，またそのステツプとして，特例市の指定の認可を受け中核市を目指しても，これらはすべて実現してこそ値打ちがあるわけでありまして，その手腕に大変期待をしている１人であります。　しかしながら，その土台となる福井市のあらゆる指標を眺めてみますと，ほとんどが右下がり，すなわち減少しているわけであります。例えば，人口は平成７年の25万5,604人，農業粗生産額は平成６年の142億3,100万円，製造品出荷額は平成２年の4,052億7,400万円，商品販売額は平成３年の２兆26億3,600万円をピークに，年々減少，あるいは横ばいであります。産業のすべてが失速している中で，どのような方策でこれらを上向きに変えようとしているのかお伺いいたします。　日本全体が失速していても，加速している県や市もあることをお考えの上，答弁をお願いいたしたいと思います。　本年の３月議会で指摘されたように，福井市の行政は１つの実行よりも100の計画という構造的体質を持っていると言われないようお願いをしておきます。　21世紀へのシナリオには，中小企業を中心とする既存産業の体質改善と高度化の促進，成長性のある都市型産業の導入云々とうたっておりますが，この５年間にどのような具体的取り組みがなされ，どのような効果があったのか，お示しを願いたい。　生活・交流都市福井を目指しても，それを支える地域経済がしっかりしないと絵にかいたもちに終わってしまうわけですから，産業構造の転換，あるいは強化が必要と考えております。　今，国公立大学の独立法人化問題が取りざたされていますが，日本海側で最大の工学部である福井大学工学部の卒業生を引きとめておく企業がないのは寂しいとしか言いようがありません。　さらに科学技術の振興は，新産業の創出と雇用増大を図るとともに，技術立県，技術立市の大きなバックボーンになるわけです。　ところが，昨年の工場立地件数を全国的に調べてみますと，福井県は９件で，前年の12件よりも少なくなり，全国で38位であります。ちなみに，福井と似通っている山形県は41件で全国４位であります。上位の都道府県を調べてみますと，地価が安く，交通網が整備され，成長産業の集積が進み，優秀な人材を低コストで確保できるというような要素がそろわないと工場誘致はなかなか進まないと聞いております。今までと同じように，銀行の御用聞きをしているだけでは，利子補給をしているだけでは情けない限りだと思っています。　まず98年度，99年度の福井市の工場立地件数をお伺いいたします。　次に昨年１年間に福井市はどのような視点で，どのような施策を講じたのか，また今後の展望についてお伺いいたします。　昨年の６月に質問をさせていただいたときには，研究会を開くなどして検討いたしていますという答弁でしたが，今回，同じような答弁にならないようお願いを申し上げます。　民間活力の活用と言いますが，不況の今こそ，行政の大きなリーダーシップが必要だと思います。ピンぼけにならないような答弁をお願いいたします。　次に環境行政についてお伺いいたします。　本市におかれては，1999年を環境元年と位置づけて，環境行政を積極的に推進していると３月議会でも勝木市民部長より答弁がありましたが，ここでは，循環型社会についてお尋ねいたします。　今，企業や事業所では，ゼロエミッションという言葉が大変はやっているそうです。ゼロエミッションとは，排出物，廃棄物をゼロにするということで，事業所にあってはごみの減量化並びに再商品化（リサイクル），家庭では分別の徹底，生ごみの堆肥化を意味するそうです。　御存じのように，本年５月に成立し，来年１月に施行予定の循環型社会形成推進基本法には，７つの下位法案があります。今までの大量生産，大量消費，大量廃棄という経済社会のあり方を根本的に見直し，廃棄物の再生，再利用を進める静脈型産業の発展を図るなど，ごみゼロ社会を目指す法案であります。　その中でも，地域で，家庭で推進できるとして注目を集めているのが容器リサイクル法並びにグリーン購入法であります。中でも，グリーン購入法の目的は，国等による環境物品等の調達推進，情報の提供，その他の環境物品等への需要の転嫁を推進するために必要な事項を定め，環境への負荷の少ない持続的発展が可能な社会の構築を図るというものです。これは，平たく言えば，県や市，事業者並びに一般家庭で製品やサービスを購入する際，必要性を十分に考慮し，価格や品質，利便性，デザインだけでなく，環境のことを考え，環境への負荷ができるだけ小さいものを優先して購入することということです。もちろん事業者は，エコマークやグリーンマークなどの各種関係ラベル制度等で，有効かつ適切な情報提供をすると思っておりますが，福井市はこのような法案に対して，どのような対応，対策を考えておりますか，お伺いいたします。　また市民生活部で行っている団体育成事業における福井市くらしと環境をよくする会では，循環型基本法やゼロエミッションについて討議されたことはありますか，お伺いいたします。　ごみの減量化並びに再資源化につきましては，昨年９月，12月，今年の３月議会で毎回質問が出されているわけですが，一度も明快な回答がありません。福井県がごみ減量化日本一運動をやっている。循環型社会の構築も承知している。リサイクル認定制度も，リサイクル推進店登録制度も承知している。今後は再生品の需要拡大を目指し，積極的に市民の皆様へ出前説明会の強化を中心に情報の発信をしてまいりたい。これが回答でした。　それではお伺いいたします。　どのような情報発信をしたのか。発信前と発信後とは再生品の需要拡大があったのか，なかったのか。また何年度にはこのような目標を設定して取り組んでいるとか，具体的な回答をお願いいたします。　福井県に聞きますと，目標設定後，福井市だけがごみの量がふえているという回答でした。基本法ができる前に，福井市としてはＩＳＯ14001を取得したわけですから，もっと気のきいた対応ができないものかと感じております。　また南極のランセル棚氷の大規模な流失や，これまで解けがたいとされてきた標高5,400ｍにある氷河も溶け出していると，テレビ等で報道されておりますが，地球温暖化による環境問題は，我々の日常生活に警鐘を鳴らすものであります。　本日も名古屋市では，集中豪雨により堤防が決壊して洪水が起きているという報道がありましたが，炭酸ガスによる温室効果は，地球環境の平均気温の上昇をもたらし，２，３℃の昇温は，局地的気候災害をもたらしますので，循環型社会形成推進基本法制定など，ＩＳＯ14001にのっとった環境対策は急務であると思いますが，福井市におけるＩＳＯ14001を取得後の庁舎内の対応並びに事業者や市民に対する啓発はどのようになりましたか。　さきの議会では，電気，ガス，水道の節約などについて回答がありましたが，少々的外れでありまして，ＩＳＯ14001は，環境マネジメントシステムのことですから，どのような方針を立てたかとお聞きしているわけです。つまり，環境に対するan,Do,Check,Actionをどのようにしたかをお聞きしているわけですから，よろしく御回答ください。　以上で私の一般質問を終わらせていただきます。御清聴まことにありがとうございました。　（市長　酒井哲夫君　登壇） ◎市長（酒井哲夫君）　畑議員には幾つかの御質問をされたわけでございますが，私からは，中核市を目指す中での出生率の低下並びに人口停滞等に関する御質問につきまして，お答え申し上げたいと存じます。　まず福井市の合計特殊出生率につきましては，昭和60年には1.85で，以降下降線をたどりまして，平成４年には1.56となっております。その後1.5台を前後し，今，一番新しいデータとして，平成10年は1.56となっております。したがいまして，県より低く，国よりは高い状況にあるわけでございます。　議員も仰せのように，福井の全都市住みよさランキングは，近年２位から３位を前後しておりますとともに，女性の就業率は全国１位，共働き率は３位と高い状況にありまして，非常に勤勉な女性市民が多いことは，これまでの歴史が示しているところでございます。　しかしながら，女性が働く場合，まだまだ家事や子育てなど，仕事との両立を困難とする女性も多い一方，教育，福祉，自然環境への不安など，若い男女はともに，結婚がしやすく，産み育てやすい環境には到達していないことが晩婚化の進行となり，出生率の低下や人口の停滞に連動していると考えられております。　こうしたことから，少子化対策を市政の最重要課題と位置づけまして，この４月には男女共同参画室の中に少子化対策センターを立ち上げ，６月には少子化対策推進本部を設置をいたしまして，全庁的に取り組んでいるところでございます。　そして，現在3,000人の市民の方々を対象に，少子化に関する市民意識調査を実施中でございます。　一方，高速交通体系や通信基盤整備など，都市機能の向上を図り，産業経済活動を活性化させ，また住環境や子育て環境の整備など，各種施策の展開によりまして，これまで以上に人口減少の防止，さらには増加を図っていく必要があると痛切に考えているところでございます。　いずれにいたしましても，少子化対策など人口問題は，一朝一夕にはまいりませんので，息の長い取り組みとして，議員各位を初め，市民の方々など，多くの皆様の御意見を伺いながら，21世紀に向けて，だれもが安心して子供を産み育てることに夢が持てる福井市づくりを目指してまいりたいと，このように考えているところでございます。　以下につきましては，関係部長等からお答えをいたします。　（商工労働部長　櫻井邦雄君　登壇） ◎商工労働部長（櫻井邦雄君）　商工労働行政における産業の活性化策について，お答えをいたします。　まず初めに，産業の活性化策でありますが，議員御指摘のとおり，福井市の幾つかの産業の指数が減少傾向を示していることは確かでございます。　また安い地価，交通網の整備など，４つの要素をすべて兼ね備えた自治体におきましては，それらの指標が上向き傾向であることも事実でございます。　本市におきましては，昨年来，短期即応型の施策立案を目的といたしました産業政策研究会議におきまして，産業振興のための施策立案に取り組んでおり，平成11年度から企業と大学等との共同研究促進のための助成金，中小企業の特許取得を促進するための助成並びにＩＳＯ認証取得資金の融資制度や，平成12年度には創業者支援のための融資制度並びに中心市街地商業活性化事業を新設したところでございます。　さらに現在，この会議では，来年度に向けても継続的に施策研究に取り組んでおります。　また中長期的な施策の構築を目的とした21世紀地域産業創造事業におきましても，市民と行政，企業が一体となり，地域産業の活性化についての研究及び議論を重ねているところであり，中長期的な産業都市づくりについて，ことしはその基本構想をまとめまして，実施に向けた施策の構築に努めたいと考えております。　次に５年間の具体的な取り組みとその効果についてでございますが，騒音，悪臭対策など，環境を考慮し造成された福井市中央工業団地を中心に，最近５年間では，９件の企業移転を誘導し，住宅と工場の混在及び公害対策とともに，業種の異なった企業を集めることで，体質改善や高度化の促進に寄与したものと考えております。　また新規工場の立地についてでございますが，一昨年の平成10年５月には，テクノポート福井に有機化学工業薬品の製造販売を行う企業が進出しており，それ以降は厳しい状況が続いておりましたが，ことし６月には情報処理システム関連会社が市内に進出している状況にあります。　市といたしましても，この間，新聞，機関誌等に工業団地への工場誘致情報を掲載し，広報に努めてまいりましたが，依然として工場の立地につきましては，長期不況の影響を受けて低迷を続けており，国内外の工場の集約化や閉鎖といった生産設備の再編も多く見られ，今後の立地動向も厳しい状況にあるのが現状であり，十数件の照会はあったものの，立地にこぎつけるまでには至りませんでした。　そこで，本市におきましては，市内企業の流出を防止し，企業誘致に対処するため，さらなる誘致の広報に努めるとともに，一つには企業誘致助成制度であります福井市企業立地促進条例を根本的に見直し，進出企業に対して魅力ある制度への改善，二つ目には，県，他市町村及び経済団体との連携を密にしながら，企業誘致に係る情報を共有化し，即時対応できる体制づくり，また三つ目には，個々の企業のニーズをとらえながら，企業立地に努めてまいりたいと考えておりますので，御理解を賜りたいと存じます。　（市民生活部長　勝木明洋君　登壇） ◎市民生活部長（勝木明洋君）　循環型社会形成推進基本法に対する対応につきまして，中でも，グリーン購入法に関連しての御質問にお答えしたいと思います。　御指摘のとおり，我が国においては，これまでの大量生産，大量消費，大量廃棄といった経済社会を見直し，環境への負荷の少ない社会を築き上げていくことが大変重要な課題になっておりまして，国におきましては，循環型社会形成推進基本法にあわせまして，廃棄物処理法の改正など，７つの個別の法が整理されたわけでございます。　こうした認識のもとに，本市におきましても，事務事業などからの環境影響を率先して低減化していくために，昨年ＩＳＯ14001の認証をいち早く取得した次第でございます。　ところで，この取り組みの中で，グリーン調達の推進を目標の一つに設定しておりまして，これに係る目標に，再生紙使用を100％にすること，エコマーク商品の使用を26品目にすることを掲げております。この結果，現在では，事務用品のほとんどがエコマーク商品となっております。　また議員御指摘のとおり，再生品調達等については，既に県においてこれらの商品の販売，回収する業者等を認定したリサイクル推進店制度を取り入れておりまして，本市としても，まず市民の方々への働きかけとして，これらの事業者名簿等を９月10日ごろの市政広報でお知らせをいたしまして，啓発の取り組みを行っているところでございます。　次に御質問の２点目，福井市のくらしと環境をよくする会のことでございますが，まず「環境に優しい消費生活をしよう」をテーマに，事業者，消費者，行政が三者一体となって事業に取り組んでおります。　今年度の事業の取り組みとして，買い物袋持参運動，またこの10月１日から31日までのリサイクル月間の取り組みとして，環境に優しい店舗キャンペーンを行う予定でございます。　市内の商店，スーパーマーケット，デパートなどが参加し，環境に配慮した商品等の積極的な販売や，消費者はその商品を買っていただくなど，事業の取り組みを行ってまいりたいというぐあいに考えております。　また出前説明会は，市内各地区や団体等に対して，情報発信する場として非常に有効な手段と考えております。　また発信前と発信後では，再生品の需要拡大があったのかということでございますが，これまでの取り組みの中で拡大されていると思いますが，先ほど申し上げましたキャンペーンの取り組みの中で，さらに伸びるものと期待をいたしております。　次に３点目の循環型社会の形成に向けて，ＩＳＯ14001の環境マネジメントシステムにおいては，ＰＤＣＡサイクルの関係ではどのようになっているかについて，お答えを申し上げます。　本市におけるＩＳＯ14001の取り組みにおきましては，一方通行型の社会から循環型社会へ変えていくことは極めて大切な課題であるとの認識のもと，幾つかの取り組みを行っているところであります。　すなわち，昨年の６月以降，再生資材の使用促進，コピー用紙等の使用削減，ごみの減量とリサイクル，建設廃材のリサイクル，地球環境問題への取り組みなどの目的を掲げまして，それぞれ個別の目標を設定して，実践してきた次第でございます。　平成12年度におきましては，御指摘のＰＤＣＡサイクルの運用，すなわち，計画，運用，点検，見直しに努めております。　まず本年４月に，マニュアルの一部を改定しておりまして，この中では，先ほど申し上げた再生資材の使用促進等５つの取り組みについて，引き続き着実に取り組むことといたしております。　以後，職員が一丸となって取り組みを進めておりまして，先般，内部環境監査もすべての所属について実施した状況でございます。　なお本市からの業務委託業者及び工事請負業者に対しましては，ＩＳＯ14001に係るさまざまな取り組みを実行するよう，協力をお願いしておるところでございます。　ところで，今後の環境マネジメントマニュアルの見直しに当たりましては，単にコスト削減だけでなく，環境負荷の低減を図るという原点を強く意識し，市民とともに積極的に取り組んでまいりますので，御理解と御協力をお願い申し上げます。　以上でございます。 ◆２番（畑孝幸君）　自席でお願いいたします。　これは要望だけにとどめておきますが，昨年の６月議会に，私は労働行政について，失業率，あるいは競争力ある産業都市づくりということを絡めまして質問をいたしました。そのときには，財政再建というような計画の中では，なかなかその効果については期待をしてないというような回答だったと思いますが，今回いろいろと答弁をされました中で，やはり福井がおくれているところは，工業団地をつくっても，そういうところへのアクセスであるとか，あるいは今度そういう下請け企業分の集積度，あるいは固定資産税の軽減とか，そういったいろいろな面での補助制度と言いますか，そういうところが欠けているんじゃないかなと，そんなふうに思っております。　ですから，福井市に合う産業づくりを推進をしていただきまして，それが雇用の拡大，市勢発展，あるいは中核市への起爆剤になるということを常に認識していただきまして，そういうふうなことを，施策をお願いしたいなと，そんなふうに思っております。　次に環境問題のことなんですが，今ほど市政広報のことについて書いてありました。私もこれは，９月10日付の市政広報は見させてもらったんですが，これには推進店だけしか記されておりません。どのものがリサイクル製品かということについては明記してありませんでした。ところが，この横には，リサイクルやごみ減量化については，十分ということはありませんと書いてありましたんで，仕方ないかなとは思っているんですが，福井新聞社発行に「ｆｕ」という生活応援マガジンというものがあります。そのところには商品名も同じく記載をされておりました。ですからやはり両方ないと，市民の方はどんなものを売っているんだろうということになってしまいますので，そこら辺も合わせてお願いをしたいと思います。　福井市も地方自治体ですから，地域の商品を紹介するということも一つの使命ではないかなと思いますので，よろしくお願いいたします。　リサイクルやごみ問題は，地域完結型でないといけませんので，それからまた小売店というものは，ある程度，昔と違いまして，商業道徳が落ちております。ですから，売れ筋商品しか棚には並べないという，そういうふうなこともございますので，お願いをしておきたいと思います。　どうもありがとうございました。 ○議長（皆川修一君）　ここで暫時休憩いたします。午後３時から再開いたします。　　　　　　　　　　　　　午後２時47分　休憩──────────────────────　　　　　　　　　　　　　午後３時３分　再開 ○副議長（近藤高昭君）　休憩前に引き続き本会議を再開いたします。　次に８番　吉田琴一君。　（８番　吉田琴一君　登壇） ◆８番（吉田琴一君）　明政会の吉田でございます。通告に従いまして，随時一般質問をさせていただきます。　まず福祉問題として，自治会型デイホーム事業の取り組み方についてでございます。　本市は，ことし10月より，高齢者の自立支援策の一つである生きがいと健康づくり対策として自治会型デイホームサービス事業に取り組み，43地区の中からモデル地区として当面７地区でスタートすることとなりました。この事業の特徴は，最も身近な地域の拠点となる自治会館や集落センターなどお年寄りにとって身近な活動エリアの中での事業展開であり，成果を大きく期待するところでございます。　そこで，この事業を推進していくに当たり，以下，お伺いをいたします。　まず一つ目として，事業を担う市社協の今後のあり方と人的配置を含めた体制強化をどのように考えていかれるのか。　二つ目として，最も大事な健康チェックや体操指導，個人の健康管理メニューづくりなどは，専門分野となると存じますので，専任委託業者に依頼し，指導できる体制づくりを考えるべきと存じます。　三つ目として，地区公民館で活動している地区社協との連携はどのように考えていかれるのか。　四つ目として，地区老人クラブ連合会及び町内単位老人会活動とデイホームサービス事業との関係及び関連性をどのように結びつけ，また指導されていかれるのか。　五つ目として，週１回のサービス事業では少ないと思われます。今後参加される人たちの意見を十分に聞き，事業内容や開催回数などを考えるべきであり，加えて残り地区の実施計画はいつごろをめどに考えていかれるのか，理事者の御所見をお伺いいたします。　２点目として，環境問題ですが，家電リサイクル法導入の対応策についてお伺いいたします。　ことしの３月議会でも質問させていただきましたが，来年４月より施行されます特定家庭用機器再商品化法，いわゆる家電リサイクル法については，当時，費用負担額など法の運用面がどうなっていくのかわからないとのことでありました。ところが，９月４日に松下電器産業は，家電リサイクル法で回収対象となる家電４品目の再商品化などの料金が発表され，エアコン3,500円，冷蔵庫4,600円，テレビ2,700円，洗濯機2,400円──もちろん消費税は除きますが──とされました。　今後，消費者はこれに加えて，回収窓口の小売業者や自治体が請求する収集運搬料金を加算して支払うことも考えられます。また料金の徴収は小売業者が取り次ぐこととなっていますが，自治体が回収する場合の徴収方法は，今後詳細を決めるとされています。　そこで，現行自治体の処分手数料は250円から500円以内と，収集運搬手数料でエアコン，冷蔵庫，テレビ，洗濯機の４品目は1,050円から1,500円以内で処理されていますが，このままでは消費者に多額な負担増となることは避けて通れない状況であります。本市といたしましても，できるだけ負担軽減を図るとともに，不法投棄が出ないよう対策を講ずるべきと存じますが，理事者の御所見をお伺いいたします。　次に食品リサイクル法導入の対応策についてお伺いをいたします。　同じく来年４月より，食品産業廃棄物リサイクル法も施行の運びとなっています。　そこで，本市においては，学校給食，保育給食，その他すかっとランド九頭竜，国民宿舎鷹巣荘，ふれあい園などで見られる残滓や調理くずが問題となっております。特に，公立小学校，公立保育園等の給食残滓を含めた生ごみ総量は，両センター合わせて１人60ｇ，１日751㎏，月に10.5トン，また単独校では１人50ｇ，１日633.6㎏，月に直しまして8.9トン，さらに保育園では１人40ｇ，１日116.9㎏，月で2.3トンと，年間廃棄物量は約262トン以上にもなると言われています。この廃棄物リサイクル法が導入されるに当たり，本市の処理対応策はどのように考えていかれるのか，御所見をお伺いいたします。　次にペットボトル処分と周辺整備についてお伺いをいたします。　容器包装リサイクル法がことし４月より完全実施され，特に本市では白色トレーリサイクルのための調査研究が進められているものと存じます。またペットボトルについては分別収集もかなり行き届き，順調に推移しているものと存じますが，その後の再処理能力が追いつかず，１次処理したペットボトルのストックヤードはいっぱいで，野積み状態となっています。　そこで，先般行政視察で函館市のリサイクルセンターを視察させていただきましたが，最新設備，１日５時間で35.25トンを処理されておりますものを導入し，瓶，ペットボトル，スチール缶，アルミ缶など回収された資源ごみは一つのホッパーから投入され，最終的に資源ごみとして分別処理され，随時処理業者に引き取られるようになっております。またセンター周辺では，処理されたストックは非常に少なく，きれいに整とんされておりました。その販路はどうしているのかと尋ねてみますと，何社かと契約を結んでいるとのことでありました。　本市においても，処理業者の販路拡大を図り，リサイクル巡回の促進と処理施設内の整備に努めてはと存じます。加えて，現在の処理場のあり方や今後のリサイクルセンターの展望などについても理事者の御所見をお伺いをいたします。　最後に，行政改革関係として，企業庁舎内の組織体制などに関する課題についてをお伺いいたします。　第二次行政改革が推し進められ３年目が経過しようとする中，地方分権や特例市指定など，21世紀に向けた本市の状況も大きく変わろうとしております。　しかし，時代に即した組織づくりを目指した組織機構改革で，特に大統合された企業局では，唯一行政の独立採算部門として明確化しガス部と水道部を統合したものの，業務の統一化が見えず，現況では内部改革を進めただけにとどまっており，具体的な経営方針や効率化に向けた取り組み方針が打ち出されていないのではと存じます。　例えばメーター検針一つとってみても，従来どおり水道は２カ月検針で，ガスは１カ月検針と別々に検針しなくても，ガス検針を行うときに水道検針も同時にできる合理的システムに変えるべきと存じます。またお客様番号やメーター番号が水道とガスとが別々なために事務の煩雑さを助長しており，番号の一元化を図り事務事業の簡素化に努めるべきと考えます。　次に天然ガス転換事業についてお尋ねいたします。　平成９年より準備室を立ち上げられ３年，ことし４月より改めて天然ガス転換室が発足され現在に至っております。平成14年から15年完了予定で，熱量転換事業に向けた取り組みが今進められております。　そこで，これまでの進捗状況と今後に向けた事業計画及び職場の人的配置の考え方，さらに市民への啓発と説明会の計画，加えて営業開発室での営業方針と営業状況及び展望についてお伺いをいたします。　次に企業局庁舎の防災対策計画についてお伺いいたします。　これまで，過去何年か前から，また何人かの議員から企業庁舎の安全性について指摘されておりますが，私の知る限りでは一向にその対策が打ち出されていないのではと存じます。市民のライフライン拠点であり，災害に耐えられる建造物として早急に対策を講じなければならないと考えますが，理事者の御所見をお尋ね申し上げまして私の一般質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。　（市長　酒井哲夫君　登壇） ◎市長（酒井哲夫君）　議員から寄せられましたご質問のうち，自治会型デイホーム事業につきましてお答えを申し上げます。　本年10月から，高齢者の健康増進と生きがいづくりや閉じこもり防止を目的として，市内７地区，約40会場程度で試行いたします自治会型デイホーム事業でございますが，この事業は，高齢者にとって最も身近な地域のふれあい会館などで，話し合いや創作・趣味活動，健康管理等のサービスを提供し，高齢者の生きがいと社会参加を促進するとともに，社会的孤立感の解消や心身機能の維持向上を図るものでございまして，高齢者の方々，ひいては地域の人々との触れ合いの輪を広げ，地域住民が一体となってつくり上げるいわば市民運動会型の施策でございます。　さて，御質問の第１点目の事業委託先の市社協の今後のあり方と人的な配置を含めた体制強化についてでございますが，本事業の運営に当たっては，７月から常勤の企画運営職員を配置をいたしまして，今後，モデルとなった７地区にそれぞれ１名ずつの非常勤の専任職員を配置をいたします。企画運営職員は，専任職員の指導，育成を図るとともに，地域ボランティアの協力・支援体制の確立に努めてまいることとしております。専任職員は公募により採用し，デイホーム事業の各種メニューを実施するために，利用者や地域のニーズを把握し，実施計画を策定いたします。今後事業の拡大においては，専任職員の配置は不可欠でありますので，十分検討しながら対応してまいりたいと存じております。　２点目の健康チェックや体操指導，個人の健康管理メニューを専任業者へ委託すべきとの件につきましては，現在行われています健康チェック等各種保健事業との連携を図りながら，さらに充実した取り組みを検討してまいります。また新たな専門分野の指導については，保健婦あるいは専門の講師を招きながら対応してまいりたいと考えております。　次に今後の事業展開につきましては，本年はモデル事業として立ち上げまして，今後の実施計画についてはこの推移を見きわめながら展開いたしたいと考えておりますが，高齢者が元気に年を重ね，楽しみを持って生活をするためには，本人の自覚と努力もさることながら，その機会が提供されることも必要でございます。そこで，ふれあい会館等の地域活動拠点を十分活用し，各地区で積極的な取り組みがなされることを望んでおるわけでございます。　議員御指摘のとおり，事業内容や開催回数につきましては参加者の御意見を十分尊重し，さらに検討を加えながら高齢者のニーズに合った息の長い事業の展開を考えておりますので，議員各位におかれましても御支援をいただきますようお願いを申し上げます。　その他の御質問につきましては，関係部長等から答弁をいたします。　（福祉保健部長　佐藤岩雄君　登壇） ◎福祉保健部長（佐藤岩雄君）　自治会型デイホーム事業の取り組みについての３点目の地区社協との連携についてお答えをいたします。　本事業は，各地区社協が中心となって実施されておりますいきいきサロン事業の発展形態でありまして，本年度試行いたします７地区におきましても，いきいきサロンの実績，手法などを踏まえまして，地区社協，市民ボランティアなどのネットワークの形成を図りながら展開してまいりたいと考えております。　次に４点目の地区老人会連合会など地域各種団体との関連性につきましては，現在友愛訪問活動など諸活動を展開する中で，各老人クラブに老人家庭相談員を配置していただいております。このことは，高齢者がみずから地域参加することにより健康を増進し，参加者の生きがいづくりを進める上でも評価されております。高齢者の仲間づくりの輪を広げる上でも，ボランティアとして地域参加していただくことが重要であると考えております。今後とも各種団体との連携を図りながら協力をお願いしてまいりますので，よろしく御理解を賜りますようお願いいたします。　（市民生活部長　勝木明洋君　登壇） ◎市民生活部長（勝木明洋君）　２点目の家電リサイクル法導入の対応策についてお答えいたします。　議員御高承のとおり，特定家庭用機器再商品化法，通称家電リサイクル法は，小売店，家電メーカーにテレビ，冷蔵庫，洗濯機，エアコンの家電４品目の引き取りや再商品化の義務を課す一方，そのために必要な経費を消費者に請求できることを定めた法律でございます。平成13年４月から施行されるわけでございます。　今のところ本市といたしましては，行政ルートによる家電４品目につきましては引き取らない方向で進めていく所存でございますが，不法投棄された４品目につきましては，行政が関与していく必要があると考えております。　収集運搬手数料の負担軽減を図ってはとの御質問につきましては，今ほどお答えしたとおりでございますが，行政は家電４品目は引き取らない方向で進めておりますので，消費者は家電メーカーが設定した再商品化等料金に加えて，収集運搬料金が加算された料金を支払うことが必要となりますが，この料金は未定でございまして，今後個々の小売店でそれぞれ検討されるものと存じますが，各小売店でのばらつきが出る可能性がございます。また自己搬入などさまざまな要素があると思われますので，小売店等の動向を見きわめながら，市としても軽減措置が可能かどうかを検討していきたいというぐあいに思います。　またひとり暮らしの世帯，老人だけの独居老人の世帯等につきましては，今まで同様の収集運搬等も検討していかなければならないのではないかというぐあいに思っておるところでございます。　なお，これらの取り扱いが定まり次第，市民の皆様に市政広報等で周知を図りたいと存じます。　さらに不法投棄が出ないような対策を講ずるべきという御質問でございますが，今後市民に対し強く啓発を行いながら，家電業界に対して不法投棄されないような指導体制をとるなど，積極的な防止策を講ずる所存でございます。　次に４点目のペットボトル処分と周辺整備についてお答えします。　収集されたペットボトルの野積み等の防止のための販路と，関連施設としてのリサイクルセンターの展望はどうかということでありますが，ペットボトルの分別収集を開始してから現在約２年を経過するところでございますが，おかげをもちまして市民の方々にリサイクルの必要性を広く理解していただき順調に分別収集されているところでございます。　本市のこれら分別収集されたペットボトルは，現在，全量指定法人に引き取りをお願いをしておりまして，滞りなく処理されております。また一時処理されたものが野積み状態ではないかということでございますが，本市における収集体制の中では第１水曜日から第４水曜日の１カ月サイクルの中で収集いたしておりますので，収集資源センターの中では野積みされたままということはございません。　また容器包装リサイクル法に基づいて市町村が指定法人と引き取り契約を結んでおりますが，全国的に当初予定した量よりも大幅に予想を超えたペットボトルが収集されたため一時的に野積みされたことがございますが，現在はこの再生処理業者の数が増強されまして，今後野積みされるということはないと言えます。　次に御指摘の収集処理施設の整備に努めてはどうかということでありますが，現在，本市のペットボトルの処理に関しては，平成９年９月の減容機の設置及びストックヤード等の整備がなされておりますので，現在は施設の整備等は必要ないものと思われますが，今後リサイクル品の増加等を考えますと，場所の問題等もあるのではないかというぐあいに思います。　またリサイクルセンターの展望でありますが，本市では第五次の総合計画の中で設置に向けた検討も必要ではないかというぐあいに考えております。　以上でございます。　（教育部長　堀田孝矩君　登壇） ◎教育部長（堀田孝矩君）　３点目の食品産業廃棄物リサイクル法導入の対応策についてのお尋ねでございますが，市内の小・中学校や保育園などの公的施設の取り組みについて，学校給食の立場からお答えをさせていただきます。　学校給食を初めそれぞれの施設から出される調理くずや残滓などの生ごみにつきましては，衛生上の問題もありましてその対応に苦慮しているところでありますが，現在は一般廃棄物として焼却処理しております。　食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律の成立を機に，学校給食から出る調理くずや食べ残しなどの残滓の適正処理に関する施策を模索するために，８月に教育委員会内部に検討委員会を設置したところでございます。肝要なことは廃棄物を少なくすることでありまして，食べ残しをできるだけ少なくする検討部会と，調理くずや食べ残しを適切に処理する方法を検討する部会の二つの部会で検討を進めているところでございます。　いずれにいたしましても，食品産業から毎日大量に排出されます生ごみの適正処理に関しましては国を挙げての大きな問題でございますので，今後は全庁的な取り組みの中で，国及び県などの行政指導を受ける中でよりよい方法を見出していきたいと考えておりますので，御理解のほどよろしくお願いいたします。　（企業管理者　桑野正暁君　登壇） ◎企業管理者（桑野正暁君）　企業局に寄せられました４点の御質問にお答えを申し上げます。　まずガス事業と水道事業の業務の統一化についてお答えを申し上げます。　平成10年４月の機構改革から今日まで，ガス事業，水道事業を一元的に事業運営すべく鋭意取り組んでまいりました。例を申し上げますと，工事入札，物品購入，条例，規則の制定，財政運営やその他の各種事務処理などでございます。　御指摘のメーター検針やお客様番号等の料金徴収の効率化につきましては，現在はガス・水道料金の算定は別々のシステムで稼働しており，検針の問題につきましても，期間や日数あるいは件数の違いなど中身が大きく異なっております。このため，コンピューターシステムの変更や採算性あるいは効率化など多くの課題がございます。これらの課題を，現在企業局内で協議しながら，改善につきまして検討いたしているところでございます。将来的には，ガス・水道の同時検針も含めまして，料金請求等の一元化を目指してまいりたいと考えております。　次に天然ガス転換事業につきましてお答えを申し上げます。　これまでの進捗状況でございますが，平成９年に熱量変更準備室を設置して以来，高カロリー化の方法，ガス化原料の検討，ガス製造プラントの基本計画の立案と設計及び着工を進めてまいりました。ほかに，導管図，需要家の図面の整備や，電算による熱量変更作業管理システムの構築を行ってきております。また14年度転換地区の地区分割バルブの取りつけ工事もほぼ終了をいたしております。　今後の計画ですが，転換基地の設置，15年度地区の準備のほか，ガス導管の安定供給確認等の各種テスト，各家庭のガス器具の調査を行い，平成14年の天然ガス転換に入ることになっております。　転換に要する人員につきましては，ピーク時の平成14年，15年度においては，市の専従職員８名，兼務職員17名，近畿ブロックガス事業者より150名の支援体制で実施をしていく計画でございます。　市民の啓発につきましては，企業局の広報紙，市政広報，ガス展等，いろいろな機会を利用して現在ＰＲをいたしております。今後は，パンフレットによる啓蒙や，直接需要家に対するＰＲを展開したいと考えております。　次に営業開発室に対する御質問にお答えを申し上げます。　営業方針につきましては，現在は大型給湯システムの普及とガス冷暖房設備の売り込みに力を注いでおります。長期的には，熱量変更に照準を合わせクリーンな天然ガスによる燃料電池などの普及にも努めていきたい，そのように考えております。　営業の状況でございますが，今年の４月から８月末までの５カ月間におきまして，一般の営業活動件数は約370件，うちおおむね６割ほどの獲得実績となっております。そのほか大型物件につきましても，ホテル，マンション，病院等の受注をいただくなど，成果を上げているところでございます。　今後とも，他のエネルギーとの競争が一段と激化すると思われますが，ガス・コジェネレーションの普及や１軒１軒の需要家の獲得に努めていきたいと考えております。　最後に，企業局庁舎の防災対策計画につきましてお答えを申し上げます。　市庁舎の分庁舎でございます企業局庁舎には，市民生活に欠くことのできないガス，水道，下水道のほか，公社などが入居いたしておりまして，災害時の拠点となる重要な建物であると認識をいたしております。　このため，災害時にライフラインを守る拠点として十分な機能が果たせるよう，今後庁内の関係部局と協議をする中で，平成13年度に耐震診断等を実施し，安全性の確保など，その対策に努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○副議長（近藤高昭君）　次に１番　見谷喜代三君。　（１番　見谷喜代三君　登壇） ◆１番（見谷喜代三君）　政友会の見谷喜代三でございます。通告に従いまして質問をさせていただきます。　まず農業問題で質問をいたしたいと思います。　下落する米価についてであります。　春の田植えから今日の収穫まで，農家のたゆまぬ努力で福井米のグレードアップに努めてまいりました。しかし，過剰在庫と本年度産米の豊作見込みという予想外の需給緩和で，2000年産の自主流通米の相場はかつてないほど低迷をしております。数値的なことは理事者側も把握されていると思いますので省きますが，「政府は過剰米対策で青刈りを９月上旬にも決定」という新聞の見出しが報道されております。これは，全く農家の今まで稲を育んできた気持ちを逆なでするものであります。農家は，ミニマムアクセス米にも苦しみ，生産調整をするためみずから負担金を出し合い，これを基金に積み立てて転作に協力をしております。農業，農村は，我々が生活する上で欠かすことのできない食料の安定供給に加え，国土や自然環境の保全，水資源の涵養など，重要な役割を果たしております。21世紀の我が国の経済社会が持続的に発展し，豊かでゆとりある成熟した社会をつくっていくには，それを支える農業の健全な発展と活力ある村づくり推進が最も重要なことだと思います。しかしながら，少子化，高齢化等によって，その推進がままならぬ状況かと思います。　本市も，福井型農業ということで今日まで農政を展開してきたものと思いますが，米価はほぼ20年前の価格，麦，大豆価格の下落，野菜等もここ十数年来の安値と聞き及んでおります。一生懸命育てた農産物が生産費より所得が下回る状態では，本市農家経済は成り立つものではありません。この価格低迷は一過性のものとは見られず，農政の今後の課題かと思いますが，御所見をお願いをいたします。　市には園芸センター等がありますが，いまだ福井市を代表する農産物があらわれないのが非常に残念であります。　そこで，お聞きしますが，市としてこのような状況の中で，農家や21世紀の福井の農業を担おうとする若者に意欲のわく農政をどう展開していくのかお伺いします。独創的かつ真剣な回答をお願いしたいと思います。　続きまして，本市の春と夏を彩る恒例行事でありますふくい春まつり・越前時代行列及び福井フェニックスまつりについてお伺いをいたします。　まず福井フェニックスまつりについてでありますが，この祭りは戦後の復興記念祭に端を発し，昭和29年から開催されたという大変歴史と伝統のある祭りだということは既に御承知のとおりであります。以後，その時々の市民の心意気をあらわす行事として長く受け継がれ，ことしの開催で47回目という長きを数えているものであります。現在は，第１日目がフェニックス通りでの民踊，おみこし等，２日目が競輪場でのマーチング，３日目は足羽河原での花火大会ということで内容も定着しているようであります。しかし，最初のころを調べてみますと，現在も行われている民踊大会や花火大会に加え，産業博覧会から各種のコンクールやスポーツ大会，さらには各種発表会と内容が非常に多彩で，しかも各地区，各種団体が数多く参加するなど，全体的に市民の祭りという感じが漂っています。　それに比較すると現在の内容はどうでしょうか。確かに，時代の流れの中にあって市民の祭りに対する思いや考え方が変わってきているとはいえ，現在の祭りは何か画一化しておもしろみがないように思えてなりません。しかし，このような傾向も，昨年の「ＹＯＳＡＫＯＩイッチョライ」の登場から明らかに変わりつつあります。ちなみに「ＹＯＳＡＫＯＩイッチョライ」の出場者は，昨年が８チーム，550人であったのが，ことしは31チーム，1,800人にまで膨れ上がっているとのことであります。まさに近年の祭りにない盛り上がりを見せていると言っても過言ではないでしょう。私の地元啓蒙地区からも小学校から２チームが参加いたしましたが，出場者は低学年から高学年までの170名で，春の５月から週４回の練習を積み重ねるなど大変な熱の入れようであります。また保護者を中心とした多数の関係者も手づくりで衣装を用意したり，オリジナル曲をつくったり，準備に大忙しでした。祭りとは元来，こうした参加する人の盛り上がり，心意気，そして真剣な表情が大切であり，これが見る人の心を打ち，祭り全体を活気づかせるものだと思います。　古くから，祭りは自然発生的に，必要に応じて生まれてきて，農業の豊作や商売繁盛などは祈りから楽しみに変わり祭りとして続いてきて，決して上からの命令で祭りをつくったのではなく，自然の中から生まれたものだと思います。行政主導型の祭りを否定しているものではありませんが，市民が楽しむものは市民が考え，行動，参加すべきであると思います。「ＹＯＳＡＫＯＩイッチョライ」のことしの勢いは来年も続くものと考えられ，統計上，50チーム，3,000人の人が踊ると予想されています。こういった意味からも，夏祭りのあり方，企画の内容等についていま一度見直す時期が来ているのではないかと考えるものであります。　また「ＹＯＳＡＫＯＩイッチョライ」はこれからの夏祭りをリードしていく催しになると考えられますが，ことしの場合は，参加者が随分練習をしてきているにもかかわらず，出入りを入れてたった５分程度しか踊れなかった，踊る人と見る人に高低差がなかったため沿道にいる観客からは全然見えなかったという批判も聞いております。今後の参考にしていただければと思います。　さらに民踊やみこしのあり方，100万人のマーチングや花火大会の開催場所，あるいは祭りを実施する実行委員会等についても再検討の必要があるかと思いますが，いかがでしょうか。　次に，ふくい春まつり・越前時代行列についてでありますが，この春まつりも内容，方法等については再検討が必要と考えます。　ふくい春まつり・越前時代行列は，昭和61年の九十九橋かけかえを記念して始められた行事で，柴田勝家公を初めとする福井の武将を紹介，継承するための行列，イベントでありますが，今回で15回を数え，福井の春を彩る恒例行事として県内外に広く定着していることに違いはありません。　また本市は，「歴史のみえるまちづくり」を大きな柱としており，各種の歴史的遺産等の整備を進めておりますため，こうした県外からの観光客を誘致するためのイベント実施は欠かせないものと考えるものであります。事実，市民の歴史に対する関心も年々高まりを見せており，この時代行列も毎回コース沿道は多くの市民や観光客でにぎわっております。しかし，その内容はどうでしょうか。毎回趣向は凝らしているものの，結局は柴田勝家公役を演じる俳優の人気に頼らざるを得ないのが現状だと思います。　しかも，この時代行列に要する市の負担はまことに多額なものであります。この手のイベントは，単に経費を抑えるだけが最良の手段でないことは十分承知しておりますが，その内容が費用に見合っているかどうか，また費用対効果が得られているかどうかの検討も行う必要があるのではないでしょうか。その検討の上に立って，改善すべきことは改善し，また新たな企画や考え方を導入することも必要だと考えます。　例えば，福井には桜の名所100選にも選ばれている足羽山，足羽河原周辺の桜があります。この桜をもっとうまく利用すれば，春祭りとしての期間，内容も充実してくると考えられます。　さらに朝倉隊や新田隊などの地域での継承が盛んであり，これら地域との連携を図るならば祭り全体の幅がもっと広がるものと考えられますが，いかがでしょうか。　福井には，他の都市に比較してもまさるとも劣らないたくさんのすぐれた観光資源があります。また各地域においては，それぞれ地域づくりや町おこしに向けた力，団結が強まりつつあります。福井を代表するこの二つの祭りが，こうしたものを原動力として，さらに内容のある，また福井市を全国に向け大いにアピールできるものになるよう期待してやまないものであります。　そこで，ふくい春まつり・越前時代行列及び福井フェニックスまつりについて，理事者の考え方，さらには今後の方向性等についてお聞かせいただければと思います。　以上で私の一般質問を終わります。ありがとうございました。　（農林水産部長　牧野好孝君　登壇） ◎農林水産部長（牧野好孝君）　農業問題についての下落する米価及び農業経済についてお答えいたします。　まず米価の下落状況であります。　御指摘のとおり，８月末の自主流通米の価格は新食糧法の施行以来最低の水準でありまして，稲作農家にとりましては大変厳しいものがあります。これは，市場原理を優先した価格形成によるものでありますが，農家の生産意欲を喚起するためにも，経営安定を図る所得体系の確立が最重要と考えております。　このことから，食料・農業・農村政策の抜本的措置を初め，全国民的な合意に基づいて，食料自給率向上に向けた日本型食生活の強力な展開などについて国へ強く要望してまいりたいと存じます。　こうした状況の中，本市における今後の農政の展開につきましては，昨年策定しましたビジョンの中で，物づくり，人づくり，地域づくりの連携を柱に掲げ，その基本方向を明らかにいたしているところであります。特に，これからの物づくりのポイントとしましては，本市の基幹である水田を中心とした土地利用型農業の効率的かつ安定的な生産体制の確立を図り，稲作偏重から麦，大豆や園芸作物へ転換した農業の複合化，さらには消費者ニーズを踏まえた特産品の普及拡大が重要であると考えております。こうした観点から，今後，各種生産環境条件の整備を積極的に推進し，若者が意欲を持てる生産体制の構築に努めてまいりたいと存じます。　なお，園芸センターにおける特産物の開発研究につきましては，小玉種なしスイカの開発が進み，ようやく望むところの特性や品質を持った品種に到達できましたので，ことし７月下旬に種苗法に基づき，農林水産省に新品種の出願登録申請を行ったところであります。したがいまして，出願認定の後には，ＪＡや生産者と一体となって本格的な生産計画，普及に努め，新しい21世紀の福井市の目玉特産物として取り組んでまいりたいと存じますので，御理解賜りますようお願いいたします。　（商工労働部長　櫻井邦雄君　登壇） ◎商工労働部長（櫻井邦雄君）　ふくい春まつり・越前時代行列及び福井フェニックスまつりについてお答えをいたします。　福井を代表する二つの祭りについての基本的な考え方でございますが，それぞれに始められた背景，経緯等も踏まえまして，ふくい春まつり・越前時代行列につきましては，郷土の誇りである先人を通して本市を全国にアピールし観光客の誘致拡大を図るための観光イベントとして，また福井フェニックスまつりにつきましては，市民の心意気や結束をあらわす市民の祭りとしてとらえております。　いずれも相当の回数を重ねておりますことから，今日では福井の春と夏を彩る恒例行事として定着しているものと考えられます。加えて，見物される方々の大きな人垣や参加者の生き生きとした表情を眺めますとき，これらの祭りがおおむね多くの市民の皆様に受け入れられ，喜ばれているのではないかと考えております。　しかしながら，祭りは本来，その時々の人々の気持ちや願いを結集することに大きな意義がございます。今回の夏祭りにおいて「ＹＯＳＡＫＯＩイッチョライ」が大変な人気をいただきましたが，この「ＹＯＳＡＫＯＩイッチョライ」はまさに若者主体により企画，実施されたものでありますので，こういった点も参考にしながら，祭りの実施方法等についていま一度検討を行う必要もあると考えております。　このほかにも，議員御指摘のとおり，春祭りについては，本市が誇る桜を生かすことや，観光客の誘致を促進しなければならないこと，また夏祭りについては，メーン行事である民踊・みこし大会，100万人のマーチング，花火大会等の全般にわたり，市民や企業がより参加しやすい企画内容としなければならないことなど，改善すべき諸課題があることも認識をいたしております。　このため，現在，これらの諸問題も含め，今後の祭りのあり方，改善策等について，各方面の御意見も伺いながら，関係いたします福井商工会議所及び福井市観光協会等と鋭意協議，検討を進めているところでございます。今後とも，これらの二つの祭りが新しい21世紀の時代においても脈々と受け継がれ，本市の魅力を高めるものとなるよう，さらに努めてまいりたいと考えておりますので，御理解を賜りたいと存じます。 ○副議長（近藤高昭君）　次に25番　西村公子君。　（25番　西村公子君　登壇） ◆25番（西村公子君）　日本共産党の西村公子です。私は，環境基本計画を初め国民健康保険行政や学校施設，障害児学級の問題について質問いたします。　第１に，福井市環境基本計画についてお尋ねいたします。　この計画策定は，国の環境基本法，環境基本計画をその自治体において具体化，実施していくものですが，環境問題のどの分野でも，根本的に解決しようと考えれば「発生抑制」を基本に据えることが必要だと考えます。計画の基本点として位置づける考えを持っておられるか，まずお尋ねいたします。　次に生活環境における問題としてごみの問題は重要課題です。ヨーロッパではごみの焼却率は低く，使い捨て商品は市場に出回っていません。それは製造者にごみになるものをつくらせない，製造者，事業者にごみの回収，再利用，資源化を義務づけ，企業活動を規制する法律の仕組みがあるからです。　しかし，日本では，容器リサイクル法が施行されましたが，この法律で減らすべきペットボトルの生産は逆に大幅にふえてしまいました。なぜなら，幾ら使い捨てのペット容器をつくっても，自治体の負担が重くなる一方で，企業は大量生産でもうかる仕組みになっているからです。ですから，収集運搬の経費や資源化するための引き取りをメーカーに義務づけることが必要だと考えます。　またデポジットの制度化や処理困難な製品のメーカー回収義務を確立するために国に法制化を求めることも必要ですが，自治体での条例化などの運動の広がりが国や企業を動かす力になります。スチール缶，アルミ缶，ペットボトルの飲料容器のデポジット制度を２年前の９月に導入した東京都八丈町では，施行前の回収率が34.8％だったのが，４カ月後には88.8％と飛躍的に回収が進んだことが報告されています。こういった自治体としての具体的な取り組みを進めるべきだと考えますが，いかがですか。お尋ねいたします。　またごみの減量化を進める出発点になるのは，自治体がきめ細かな分別収集を行い，住民がこれに参加していくことです。その中で，さらにごみを減らしていくには何が障害なのか，無害化していくためにはどうすればよいのかも明らかになってきます。そのための学習，啓蒙活動がかぎとなるわけで，取り組みを飛躍的に高めていく自治体の施策は重要です。どのようにお考えでしょうか。お答えください。　次に自然環境の課題です。　市の計画原案では，山林，海，川，里地，動植物を上げています。この中で，山林が宅地化などの開発行為の進展とともに年々減少傾向にあることを指摘して，山林や里地の保全に努めると言っております。しかし，現実には，市場周辺の大規模な開発を進めているのがほかならない福井市自身ではありませんか。　９年前に福井市として第二次の国土利用計画を定めましたが，この計画自体が，農用地にしても，森林にしても大幅に減らす計画となっております。これでどうして自然環境を保全すると言えるでしょうか。本当なら自然を回復する計画にしなければならないと考えます。この国土利用計画の見直しを来年には行わなければなりませんが，この利用目的に応じた規模の目標に対して現状がどうなっているのか，そのことを踏まえて今後どうしていくのかを明らかにしていただきたいと思います。　また現在作業中の第五次総合計画と環境基本計画の整合性をどう考えておられますか，お答えください。　次に快適環境の課題として緑，水辺，歴史的遺産などが上げられています。これらを保全，育成していくためには，福井市として重要な緑地，河川，水源などを保全する具体的な施策を示すことが必要です。全国的にも，大規模開発ではなく自然を守ろうという大きな世論が広がっています。全国的に，自然や水などを守る予防策として水源保護条例や地下水保護条例，緑の保全条例などが各地で制定され，汚染や乱開発を予防する力になっています。福井市としても，条例化してその姿勢を示していただきたいと考えます。市の見解をお尋ねいたします。　次に地球環境の課題です。　この問題は特に大気汚染とのかかわりが大きいのですが，その中でも自動車による排出ガスによる汚染が進んでいます。世界的な先進地では，自動車交通抑制を政策目標にして街づくりや公共交通の整備が行われています。こういった視点が重要ではないでしょうか。計画では数値目標を掲げて取り組む積極的な評価できる部分もありますが，東京都などのディーゼル車規制など具体策の充実とともに，ＮＯ2などの環境測定などは市民団体でも行われていますが，市民が身近に参加できる測定も取り入れて取り組んでいただきたいと思います。見解をお尋ねいたします。　第２に，国民健康保険行政の問題についてお尋ねします。　１点目に，国民健康保険法の一部改正がことし４月施行された問題です。　保険料滞納者への対応に関して，これまで特別の事情がないのに保険料を滞納している世帯に係る被保険者証の返還を求めることができるとなっていたのが，特別の事情があると認められる場合を除き，厚生省令で定めるところにより，当該世帯主に対し被保険者証の返還を求めるものとすると，滞納者に対して基本的に保険証を発行しない，資格証明書とする規定に改悪されました。また短期保険証や保険給付の差し止めについても，自治体の裁量が認められた「できる」という規定から根拠が明文化された規定に改悪されています。このことは，憲法の理念，国民皆保険という国保法の趣旨に逆行する改悪であります。　福井市の加入者は，５年前の７年度に６万2,000余りから11年度には６万9,000余り，世帯数でも３万世帯から３万9,000世帯へと大幅に増加しています。一方，問題の滞納者もここ４年間で4,254世帯から6,297世帯と48％も増加，加入世帯数に対する滞納世帯の比率も15.9％まで達しております。したがって，正規の保険証がもらえず資格証明書や短期保険証としている数も増加するばかりで，昨年度10月時点で資格証明書が154，短期保険証が2,540と過去最悪の状況です。この状況をどのように市は受けとめていますか。また何がその要因になっていると考えていますか。さらに介護保険料の上乗せ，負担増による影響が考えられますが，市の見通しはどうですか。お尋ねいたします。　また国保法改悪によってさらに正規の保険証がもらえない人をふやしていくような運営ではなく，市民の立場に立った納付相談や減免を行うことこそ必要だと考えますが，今後の運営についての改善策を示していただきたいと考えます。あわせてお尋ねいたします。　この深刻な不況，倒産やリストラによる失業，その上国保税や介護保険料の負担増で払えない人を増加させるという悪循環となっている状況を打開していくには，国の補助をもとに戻すこと，県の補助を獲得すること，市としても一般会計からの繰り入れをふやして市民負担を軽減することです。新潟市では国保料を１世帯平均で年額4,165円，松山市では同様に１万500円引き下げました。また福井県大野市でも国保税の引き下げを実現いたしました。本市でも，介護保険移行の際の老人医療保健への拠出分２億5,000万円を活用すればできることではありませんか。国保税引き下げについてお尋ねいたします。　次に高額療養費資金貸付事業については，年間430件余り実際には受領委任方式に改善されているということです。しかし，制度を受けるにはまだ所得200万円以下という制限があるため，加入者すべてが対象となってはおりません。ぜひ所得制限を大幅に緩和して，希望者が受けられるように改善していただきたいと考えますが，見解をお尋ねいたします。　また保険給付として行われている出産育児一時金が１件30万円，葬祭費１件３万円ですが，ここ六，七年，見直しが行われておりません。ぜひ増額して充実されるよう要望し，見解をお尋ねいたします。　第３に，学校施設の抜本的整備，改修についてお尋ねします。　一昨年に調査した学校施設の建設年度は，昭和27年に建設された明道中学校の１棟を含め30年代のものが21棟，40年代のものが125棟，50年代，耐震設計になった56年までは62棟と，全体では208棟に上っております。ところが，これだけ老朽化が進んでいるのに，10年度からここ２年間全く大規模改修事業が行われておりません。２年前の時点で，築後25年を経過した校舎等の大規模改修実施率は，実に31棟，26％のままとなっています。昨年度から耐震診断と補強工事が行われていますが，耐震診断をしたのは今年度も含めて61棟ですが，補強工事が行われたのは今年度含めて７棟にすぎません。本議会に校庭遊具整備と地震による被害に対応した外壁改修などの補正予算が組まれておりますが，抜本的な対応にはなっておりません。このような状況では一層老朽化は進むばかりではありませんか。毎日子供たちが通い，生活している施設の改修こそ優先すべきであり，財政難のツケを子供たちに負わせるようなやり方は改めるべきです。　今，全国的にも学校施設の老朽化が問題となっていますが，福岡県の久留米市では，例年の大規模改修を４，５校から９校にふやしたということです。福井市としても早急に長期計画を立てて，大規模改修予算を確保するべきです。学校施設の現状と耐震診断の公表，そして今後の改修計画についてどのように考えておられるのかお尋ねいたします。　さらに老朽化が進む中で，特にトイレの傷みが激しく，小学校ではトイレに一度も行かない子供がふえていることも指摘されています。臭い，汚い，暗いという状況やイメージを一新して，ほっとできる空間として整備する自治体の取り組みが進んでいます。事業として位置づけて整備している自治体では，子供たちにアイデアを出してもらい，子供たちの声を取り入れた結果，自分からトイレに花を飾るとか，掃除が楽しくなったなど，教育的にもよい効果を生み出しているということです。学校施設の中の重要な部分として位置づけて，子供のアイデアを生かしたトイレ整備事業を行うよう求めるものですが，見解をお尋ねいたします。　さらに学校の建てかえの際には，学校の主役である子供たち，地域住民の声を反映したものにしていくことが大事ではないでしょうか。今日的な要請として開かれた学校づくりが進んできておりますが，そういったことを具体的に進める点からも重要だと思いますが，いかがでしょうか。お尋ねいたします。　第４に，障害児学級の問題についてお尋ねします。　福井市ではことし４月現在で，小学校８校の13学級に56人，中学校４校の８学級に37人，全体では93人の児童・生徒が障害児学級に通っています。障害児を持つ父母からは，友達と放課後も遊べるよう住んでいる地域の学校へ通わせたい，教育現場からは，障害の重い子供がふえていて目が行き届かないので１クラスの人数を減らしてほしい，あるいは複数の教員配置にしてほしいという切実な要求が上がっています。　近年の特徴としては，重複障害で障害が重い子供がふえていて，特に情緒障害，多動性の子供が多いことです。これまでの１クラス４人以上８人以下という福井県の基準では，到底教員が足りない，教育らしい教育ができないというのが実態です。福井県では３学級以上の学校には教員を１人加配することになっていますが，それは現在小学校で２校，中学校で１校のわずか３人にすぎません。　私は先日，四つの小・中学校の現場を視察してまいりました。交流活動を多く取り入れたり，学校行事の制作や発表練習，国語や算数の学習を個別に指導するなど，どこも先生方の一生懸命の取り組みが行われていました。しかし，ある学校では，情緒障害１クラスに７人の児童で１人の教員がそれぞれの子供たちの発達に応じた教材で目が回るような指導をされておりました。その中の何人かの子供が動き回ってもなかなか対応できない，そういったつらさも伝わってきました。現に，教室の外，学校の外へ出ていくと授業は中断し教育ができない状況になることもあるそうです。子供の安全を守る点からも，教員の配置基準の改善と複数配置が必要ではありませんか。県への要望，協議が行われているのでしょうか。また県の改善が行われるまでの措置として，市の緊急的な臨時教員の配置も行っていただきたいと考えますが，見解をお尋ねいたします。　あわせて，障害児学級の設置についても，父母の要望に耳を傾け，ふやすようにしていただきたいということです。現在でも93人中64人は校区外からの通学となっており，かなりの遠距離通学を無理して通っている子供もいます。どうしても通えない子供は通常の学級で通級による指導を受けていることもありますが，全く指導が受けられない子供も現実にいるということです。障害児学級の設置校をふやすこと，通級学級をふやすようにすべきだと考えますが，市の見解をお尋ねいたします。　以上で私の一般質問を終わります。　（市民生活部長　勝木明洋君　登壇） ◎市民生活部長（勝木明洋君）　福井市の環境基本計画の策定に関して御質問をいただきましたので，お答えをいたしたいと思います。　まず計画の基本点として発生抑制を位置づけるべきであるとの御見解であります。今日の環境問題は，大量生産，大量消費，大量廃棄のシステムがその根底にあることは明らかでありまして，したがいまして福井市環境基本条例の基本理念の一つに環境への負荷の少ない持続的発展が可能な社会の構築が掲げられておりまして，基本計画についてもこの原点に立脚して策定を進めているところでございます。　次に生活環境については，ごみ問題に関しお尋ねでございます。　ごみ問題につきましては，21世紀を循環型社会に変えていくために，国の施策とともに地方行政における重要な課題の一つとして理解しております。国におきまして，既に循環型社会形成推進基本法を制定し，廃棄物対策とリサイクル対策を総合的，計画的に推進することとしております。この中で，排出責任者と生産責任が明文化されておりまして，廃棄物処理法などの個別の法律が整備され，また今後循環型社会形成推進基本計画を策定して取り組みを具体化していくことになっているところでございます。　本市の環境基本計画の原点におきましても，福井県ごみ減量・リサイクル日本一推進計画と歩調を合わせ，ごみ減量化についての数値目標を掲げておるところでございます。その目標達成に向けた個別施策といたしましては，ごみ減量化計画の策定と推進，地域環境ボランティアの充実，一般家庭におけるごみ減量意識の普及・啓発，事業所におけるごみ減量化の促進などを掲げているところであります。今後これらの施策を推進する中で，本市独自の具体的な取り組みにつきましても工夫しながらきめ細かく積極的に展開して，所期の成果が得られますよう努力してまいりたいと考えている次第でございます。　またごみの減量化を進めるために，市民の学習，啓発活動を高めていく施策が必要ではないかと御指摘でございます。環境基本計画の原案におきましては，重点取り組みの一つとして環境を大切にする人づくりを掲げております。したがいまして，ごみの減量と適正処理に向けましても，学校，家庭，地域，職場を環境学習の場として位置づける中で，意識啓発を大いに図ってまいりたいというぐあいに考えている次第でございます。　次に自然環境について，国土利用計画，第五次総合計画に関連してのお尋ねでございます。　まずお尋ねの１点の平成３年度に策定した国土利用計画では目標値がどうなっているのかということでございますが，国勢調査の年，すなわち平成７年に実はその結果を──平成７年というのは意味がございまして，市街地というのを国勢調査の中ではＤＩＤ地区ということでとらえてるわけでございますが，そのことは国勢調査であらかじめ人口密集地域というのを定めますものですから，平成７年の対比だけを今ここにお知らせをしたいというぐあいに思います。農用地につきましては，平成３年に策定した中では7,284の目標値でございました。7,184haの目標値でありました。平成７年の実数として7,368でございまして，農用地は目標値よりも多いという考え方でございます。森林・原野につきましては１万6,085haが１万6,475と。市街地，先ほども言いました人口密集地域，これは2,607に対して2,950でございます。したがいまして，この結果を申しますと，いずれにしても農用地，森林・原野については目標よりも下回ってると，市街地，ＤＩＤ地区については目標値を上回ってるという結果でございます。　そこで，環境基本計画と総合計画の整合性についてでございますが，現在策定中の総合計画基本構想においても，環境問題は重要な課題の一つとして審議を進めている次第でございます。また国土利用計画につきましては，総合計画に即していることが必要となるため，今後調査，検討をしてまいりたいというぐあいに考えております。　次に快適環境については，緑地，河川，水源などを保全する具体的な施策が必要で，条例化すべきではないかという御指摘でございます。本市にとりまして，自然の恵みを生かした都市づくりは大変重要な課題でありまして，環境基本計画におきましても，望ましい環境像を「みんなで育てる水と緑の環境都市福井」とすることで検討されております。これを実現するために，基本計画では個別施策が相当に網羅されていると考えますが，なお一層検討いたしますとともに，関係条例の制定につきましては将来の課題としてまいりたいというぐあいに思います。御理解のほどお願いを申し上げます。　最後に，地球環境について，自動車の排ガス対策とともに市民が身近に参加できる環境測定についてのお尋ねでございます。　我が国におきまして，昭和48年以降，大気汚染防止法に基づく規制を逐次強化し汚染物質の排出量を削減してまいりましたが，一方自動車の保有台数の増加に伴ってその走行量が大幅に伸びており，その効果が減殺されていることが考えられるわけであります。こうした現況を受けまして，国の中央環境審議会におきましては，新たな自動車排ガス総合対策の検討がなされております。　本市といたしましては，こうした動向を見きわめながら適切に処理してまいりたいと存じますが，環境基本計画の原案におきましても，すがすがしい大気の確保，地球温暖化の防止といった基本施策のもとに，これに関する個別施策として低公害車の導入の支援や普及・啓発，アイドリングストップ運動の促進，公共交通機関の利用促進など，きめ細かに対応していくこととなっている次第でございます。　なお，今後，街づくりや公共交通の施策とも連携した自動車排気ガス対策についてさらに調査をいたしますとともに，市民が環境測定に参加して関心を深めることについても検討したいと存じます。　以上，福井市環境基本計画についての御質問にお答えを申し上げましたので，御理解をいただきますようよろしくお願い申し上げます。　（福祉保健部長　佐藤岩雄君　登壇） ◎福祉保健部長（佐藤岩雄君）　国民健康保険行政に関する御質問にお答えいたします。　まず１点目の資格証明書及び短期保険証の交付状況等々今後の改善策でございますが，御指摘のとおり短期保険証の交付は増加をいたしており，大変憂慮いたしておりますが，この要因は，国保制度が低所得者を多く抱えざるを得ない構造的な問題と，長引く経済不況，景気の低迷などによるものではないかと思います。また介護保険料の上乗せによる負担増の影響といたしましては，保険税の収納率のさらなる低下が懸念されているところでございます。今般の法改正もこれが念頭にありまして，納期限から１年経過後に滞納がある場合資格証明書の交付が義務化されましたが，この実務上の取り扱いにつきましては，現在，国保連合会が厚生省と共同で滞納問題検討会を設けまして検討をいたしております。年度内には各保険者に対しまして，取扱マニュアルとして提示いただけるものと思っております。　今後の改善策といたしましては，このマニュアルにより対応してまいる所存でございますけれども，法で定められている特別な事情がありどうしても支払いが困難である者に対しましては通常の保険証を交付するなど，きめ細かく柔軟に対応してまいりたいと考えております。　次に２点目の国民健康保険税の引き下げについての御質問でございますが，国民健康保険税の算出につきましては，基本的に，当該年度に必要と見込まれる医療費支給額及び老人保健拠出金額から，国庫支出金支払基金からの療養給付費交付金等を差し引いた額を勘案いたしまして決定をいたしております。また高齢化によります医療費の増嵩や経済不況等によります保険税収入の伸び悩みなどを背景といたしまして，今日の国保財政は非常に厳しい状況になっております。　当市といたしましては，財政事情も大変厳しい中，今後の医療費の動向を見きわめながら，保険税の賦課につきましてもできるだけ低く抑えるように努力してまいりたいと考えております。またレセプトの点検の強化などによる医療費の適正化，保険税収納率のアップなど，国保事業の健全化により一層努めてまいりたいと思いますが，現況では引き下げはとても困難な状況でございますので，よろしく御理解を賜りたいと存じます。　次に３点目の高額療養費貸付基準の所得制限の撤廃についてでございますが，高額療養費の貸し付けに当たりましては，高額療養資金貸付基金条例施行規則を設けまして，世帯加入者１人当たり所得額200万円，３人家族の場合は所得額600万円以内の世帯を対象として運用をいたしており，現在まで貸し付け状況におきましてはすべての対象者がこの恩恵を受けております。今後この運用に支障を来すことが予測されます時点におきましては，改善を図ってまいります。　次に４点目の出産育児一時金及び葬祭費の引き上げについてお答えいたします。　まず出産育児一時金でございますが，国が示します支給基準額は30万円となっております。全国では約3,500の保険者がございますが，ほとんどが支給額30万円となっており，福井市も同額の支給を行っています。　また葬祭費でございますが，この給付額につきましては，出産育児一時金と違いまして支給基準額は示されておりませんが，全国的には３万円から４万円未満がほとんどで，県内の保険者もほとんどが福井市の３万円と同じ支給額となっております。　したがいまして，出産育児一時金と葬祭費につきましては，全国的に見ましても決して低い水準ではございませんので，今のところは引き上げを考えるつもりはございませんので，よろしく御理解を賜りたいと思います。　以上でございます。　（教育部長　堀田孝矩君　登壇） ◎教育部長（堀田孝矩君）　まず質問要旨の１点目の学校施設の現状と耐震診断の公表及び今後の改修計画についてお答えをいたします。　初めに，学校施設の現状と今後の改修計画についてでございますが，良好な教育環境を維持していくための施設改修事業といたしましては，校舎改築事業や大規模改修事業，さらに昭和56年に改正されました建築基準法の耐震基準に適合させ安全の確保を図る耐震改修事業などがございます。　当市の学校施設の現状については，大規模改修や耐震補強工事が必要なものが多数ございますのは議員御指摘のとおりでございます。現在，耐震改修工事を含めた大規模改造事業や校舎改築事業について長期の計画を検討しており，財政健全化に取り組んでいる中ではありますが，事業の早期完了に向け最大限の努力をしてまいる所存でございます。　また耐震診断の結果の公表につきましては，検討をしてまいりたいと存じます。　次に２点目及び３点目についてあわせてお答えをします。　学校トイレの改修や学校の建てかえの際に，児童・生徒や地域住民の声を反映することについてでございますが，児童・生徒に対しては，快適な教育環境を実現して健康で豊かな人間性をはぐくんでもらうために，また地域に対しては，学校が地域社会の核としてさまざまな役割を果たしていることを十分認識し，児童・生徒や地域の皆様の御意見を各事業に反映するための努力をしていく所存でございますので，御理解いただきたいと存じます。　次に障害児学級の問題についてお答えをします。　現在，特殊学級の学級編制の国の基準は１学級当たり８人となっておりますが，本市の平成12年度４月現在の特殊学級１学級当たりの平均人数は，小学校では4.3人，中学校では4.6人であり，基準に照らしますと余裕のある状態でございます。しかし，中には１学級に７人も子供がいる特殊学級もございます。７人という人数は，重度の障害を持つ子供や重複の障害を持つ子供が在籍していることを考えますと，指導の限界の人数と考えられます。また昨今のノーマライゼーションの動きにより，重度の障害を持つ子供が今後ますます特殊学級に入級することが予想をされます。その点では，議員さん御提案のように，障害の程度に応じより少人数で学級編制ができることが望ましいと考えますが，国や県の基準がある現状では難しいと判断しております。　しかし，福井市におきましては平成11年度の後半から，学校生活指導員を多動な子供や学校生活の不適応を示す子供のいる学校で緊急性の高いところを重点に臨時的に配置をしております。　次に特殊学級の新設についてですが，現在の県の定めでは，特殊学級入級を希望する子供が４人いなければ設置はできません。しかし，今年度から，学校の数がごく少ない地域の町村においては１人でも設置している例が出てきておりまして，県における今までの基準がかなり緩和されてきております。　福井市におきましては，既にブロックごとに設置されてる状況もございまして，今年度の緩和の適用を受けることはできませんでした。したがいまして，今後，特殊学級や通級指導教室について県の示す条件に近づいたときには県に申請することと，あわせて設置基準の緩和や教員配置につきまして引き続き県教育委員会に強く要望してまいりたいと考えておりますので，御理解いただきたいと存じます。　以上でございます。 ◆25番（西村公子君）　自席で再質問したいと思います。　まず環境基本計画ですけれども，私はごみ問題のところで特に強調したのは，ごみ問題をやはり住民と一緒に解決していくという，そういう取り組みの一つとしてデポジット制をぜひ取り入れてはというふうな提案をしたつもりなんです。これは環境政策の中では自治体に対する権限が非常に少ない中でもできる制度ですし，大いに私はやるべきだなと思っていますが，これからの施策として具体化を今後するということなんですが，そういうことも視野に入れていただいて検討されるお考えをお持ちなんでしょうか。その点を再度お答えいただきたいと思います。　それから，自然環境の問題ですけれども，今部長の答弁はありましたけれども，ただ総合計画の基本構想で重要な点だということで論議してるということですけれども，少なくとも環境基本計画の中に，その開発に対する考え方，あるいは自然に対する市の取り組みについて基本的な姿勢がやっぱりそこに明記されなければならないと思うんです。その点については今論議されているということですが，そのことがはっきりと環境基本計画の中にものせられると，そういうふうに考えてよろしいんでしょうか。再度お答えいただきたい。　それから，私が提案した水源保全条例とかそういうことを提案したわけですが，今実際に産廃施設の汚水問題で敦賀市が大変な思いをされているというそういう中で，きょうの新聞でしたか，水質保全条例を敦賀市では検討するということが新聞で報道されておりました。実際に問題が起きてからこういった対応が行われるというケースが多いわけですけれども，実際にはやっぱり市の姿勢，行政の姿勢としてやはり水源を守るんだ，地下水を守ります，そういう姿勢があらわれるのが条例なんですね。そのことを通して，やはり自然を大切にする，そういう市民の取り組みを広げていく，そういうことに広く広がっていくわけで，今部長は将来の課題として検討するとおっしゃいましたけど，将来でも２年先も将来であれば10年，20年先も将来なんですよね。どのあたりのことをおっしゃっているのか，お答えいただきたいと思います。（「将来ね」と呼ぶ者あり）　それから，国民健康保険行政の問題です。　一つ目の国保法の改悪の問題について，滞納の要因について部長は，低所得者がふえているという，そういうことの構造的なこととおっしゃいました。もう一つは不況の影響ということですね。そうしたときに，こういった現状が今後改善される見通しがあるのかということが一つは問題になると思うわけです。そういった見通しをお持ちなのかどうか，改めてお伺いしたい。　それから，三つ目にお伺いした高額療養費の資金貸付事業については，１世帯にすれば３人いれば所得で600万円以内というふうにおっしゃいましたが，それではやはりその制度がより多くの人に利用されるようにするためにぜひ周知徹底を行っていただきたい。その考えを持っておられるかお尋ねします。　それから，三つ目の学校施設の改修の問題です。　耐震診断の公表については検討していくっておっしゃるんですけれども，検討するとかしないとかっていう問題じゃなくて，公表しなきゃいけないと私は思うんです。だって，市が事業として国からも補助をもらって事業としてやってることですよ。その結果がどうであったのか，市民が知る権利があるのは当然じゃないですか。この点，どのようにお考えなのかお答えください。　それから，改修計画については何も具体的におっしゃらなかったんですけれども，今総合計画が第五次が検討されてるということですけれども，そのあたりで長期計画は必要だっていうふうな認識を示されたと思うんですが，その辺でというふうにお考えなのでしょうか，再度お答えください。　それから，障害児学級の問題についてです。　今，現状が言われました。小学校4.3人，中学校4.6人。しかし，これは国の基準は８人以内というよりかは，１人以上８人以下なんですね。１人いればクラスができるというふうに答えているんです。私たち，毎年文部省などの政府交渉をやっておりますけれども，そこの担当者がはっきりそう言っておりました。ですから，１人でもできることは間違いありません。それができないという今の県の姿勢，これは本当に正されるべきだということですし，もっと強く市としても要望するべきではありませんか。　それと私は，ぜひ市長，副市長，それから財政部長にお願いしたい。ぜひ障害児学級の視察に行っていただきたい，時間とって。私も行きましたけど，非常に歓迎されました。また来てほしいって言われたんですね。そういう実態を実際に見ていただく，その上で財政，そこに補助員が１人つけられるかどうかっていう判断をしていただきたい。ぜひ行っていただけませんか。約束していただけないでしょうか。お尋ねします。 ○副議長（近藤高昭君）　持ち時間がわずかでございますので，答弁は簡潔にお願いいたします。 ◎市民生活部長（勝木明洋君）　環境問題で三つ再質問がございました。　一つは，デポジット制，住民とともにやっていく体制の中でデポジット制も視野に入れてということで，議員の考え方それでいいのかということでございますが，私どもも当然そのことは必要だと考えております。そのことも選択肢の一つとして考えていきたいというぐあいに思っております。　それから，総合計画との整合性の問題ですが，いろんな関係法律がございまして，総合計画の中では整合をとっていかなければならない部分であるというぐあいに考えております。もちろん環境も含めてですが。　それから，条例の時期，将来いつごろかっていうことでございますが，私ども，単に議員御提案の水質だけでなくて，緑全体を考えていかなきゃならんとか，河川の問題とか，いろんな問題がございます。したがいまして，いましばらく時間が欲しいというぐあいに思います。緑について言えば農林もありましょうし，建設もありましょうし，いろんな分野にまたがっておりますので，そのことを含めて適切に対応して，つくれるものは早目につくりたいという考え方です。　以上です。 ○副議長（近藤高昭君）　時間が参っておりますので簡潔にお願いします。 ◎福祉保健部長（佐藤岩雄君）　景気の状況等云々の話でございますけども，私どもといたしましては，景気が今後よくなれば収納率等のアップ，あるいはまた健康保険会計自体も随時楽になってくるんじゃなかろうかという推測はいたしております。　次に高額医療費の貸し付けについて周知云々の話でございますけれども，現在も窓口等でいろいろと納税相談含めまして対応させていただいておりますので，よろしく御理解を賜りたいと思います。 ◎教育部長（堀田孝矩君）　１点目の公表についてでございますけども，今市民全体の公表になりますとどんな手法でした方がいいか，そういうようなところを検討していかなければならないというふうに先ほどお答えをいたしたわけでございます。　それから，改修計画についてでございますが，来年度から中期行財政計画が始まりますので，その中で中期あるいは長期的な計画を立てて，議論を深める中で前向きに取り組んでいきたいと思います。　それから，障害児の教員の加配につきましては，制度上の問題でございますので，大変厳しい事柄ではございますけども，必要なことでもありますので，県に強く今後とも引き続き要望していきたいと思います。　以上でございます。 ○副議長（近藤高昭君）　ここでお諮りいたします。　本日の市政に対する一般質問はこの程度にとどめ，延会いたしたいと存じます。これに御異議ございませんか。　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　御異議なしと認め，よって本日はこれをもって延会いたします。　　　　　　　　　　　　　午後４時46分　延会　地方自治法第123条第２項の規定により，本会議の顛末を証するため，ここに署名する。福井市議会議長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成　　年　　月　　日福井市議会副議長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成　　年　　月　　日署名議員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成　　年　　月　　日署名議員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成　　年　　月　　日 △〔参照〕　　　　　　　　　　　　　　　　　　付　託　案　件　表　　　　　　　　　　　総　　　　務　　　　委　　　　員　　　　会番　号件　　　　　　　　　　　　名第113号議案平成12年度福井市一般会計補正予算 　第１条中 　　歳　入 　　歳　出 　　　第２款　総務費 　第２条第120号議案福井市附属機関設置条例の一部改正について第122号議案和解について（ロシアタンカー油流出事故災害損害賠償請求）第123号議案工事請負契約の締結について（道路改築事業橋梁整備工事（その１））　　　　　　　　　　　建　　　　設　　　　委　　　　員　　　　会番　号件　　　　　　　　　　　　名第113号議案平成12年度福井市一般会計補正予算 　第１条中 　　歳　出 　　　第８款　土木費第115号議案平成12年度福井市福井駅周辺整備特別会計補正予算第119号議案福井市開発審査会条例の制定について第124号議案市道の路線の廃止について第125号議案市道の路線の認定について　　　　　　　　　　　　教　　育　　民　　生　　委　　員　　会番　号件　　　　　　　　　　　　名第113号議案平成12年度福井市一般会計補正予算 　第１条中 　　歳　出 　　　第４款　衛生費 　　　第10款　教育費第114号議案平成12年度福井市介護保険特別会計補正予算第118号議案社会福祉の増進のための社会福祉事業法等の一部を改正する等の法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例の制定について第121号議案福井市立図書館ふくしん文庫基金条例の一部改正について第126号議案土地の取得について（安居小中学校移転用地）　　　　　　　　　　　　経　　済　　企　　業　　委　　員　　会番　号件　　　　　　　　　　　　名第113号議案平成12年度福井市一般会計補正予算 　第１条中 　　歳　出 　　　第７款　商工費 　　　第11款　災害復旧費第116号議案平成12年度福井市ガス事業会計補正予算　　　　　　　　　　　企　業　会　計　決　算　特　別　委　員　会番　号件　　　　　　　　　　　　名第117号議案平成11年度福井市下水道事業会計、ガス事業会計及び水道事業会計決算の認定について　　　　　　　　　　　　議　　会　　運　　営　　委　　員　　会番　号件　　　　　　　　　　　　名陳情第11号公務員労働者の新賃金早期決定についての陳情陳情第12号拉致された日本人救出に関する陳情陳情第13号仕事と家庭の両立施策の拡充を求める陳情...